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資料の原本内容
商標専用実施権設定契約書
○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する商標権について専用実施権を設定することに合意し、以下の通り本契約を締結したので本書2通を作成し、各自代表権のあるものの記名捺印の上その1通を所持する。
第１条（商標専用実施権の設定）甲は、本件商標についての専用実施権を、下記の通り乙に許諾する。乙は、本件商標を付した本件製品を製造し、第三者に販売することができる。
記
① 本件商標 登録番号：商標登録第 ○○○号
商品の区分：第○○類
指定商品：○○○○○
② 実施許諾される地域：
③ 本件製品：
④ 実施期間： 年間
（自 年 月 日・至 年 月 日）
以 上
第２条（登録）甲は、本契約締結と同時に、本件商標の専有使用権設定登録をするものとする。
第３条（ロイヤルティー）乙は、商標専用実施権の対価として、甲に対して以下の通りロイヤルティーを支払うものとする。
① ロイヤルティー額の算定：乙が本契約に基づいて販売する、本件商標を付した本件製品の正味販売価額（毎歴月１日から毎歴月末日まで）の ％
ただし、乙は、ミニマム・ロイヤルティーとして、正味販売額の金額にかかわらず、毎月 円を支払うものとする。
② 支払日：毎歴月○○日払
③ 支払方法：甲の指定する銀行口座に電信送金で振込んで支払う。
第４条（商標の使用方法）本件商標を付した本件製品の製造・販売にあたって、乙は、甲が適宜与える指示に従わなければならない。
２ 乙は、本件製品以外に、本件商標を付してはならない。
第５条（再実施権）乙は、本契約に基づく商標の専用実施権を第三者に再許諾することができる。
第６条（使用状況の報告義務）乙は、毎歴月○日までに、前歴月の本件商品の生産数量、販売数量、純販売価額等、本件商標の実施状況を明記した報告書を甲に提出しなければならない。
２ 乙は、前項の報告書に記載すべき事項を正確に記載した記録を作成し、甲の請求があったときは、その記録その他一切の資料を甲に閲覧させなければならない。
３ 甲は、乙の工場及び事務所を、合理的な時間に立入調査することができる。
第７条（不抗争性）乙は、甲の商標権に関し一切の異議申立等をしない。
第８条（商標に対する侵害行為）各当事者は、第三者が本件商標を侵害していること、又は本件商標を侵害するおそれがあることを知った場合には、直ちに相手方に通知しなければならず、両当事者は協議のうえ、当該第三者の侵害行為に対し必要な手段をとるものとする。
第９条（損害賠償）両当事者は、相手方に損害を与えた場合、相手方に対して一切の損害を賠償するものとする。
第10条（解除）一方の当事者は、他方当事者に以下の事由が生じた場合には、他方当事者に何ら事前の通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
① 手形又は小切手が不渡となったとき
② 差押、仮差押、仮処分、又は競売の申立があったとき
③ 破産、会社整理、会社更生、民事再生の手続開始の申立を自ら行ったとき、又は申立てられたとき
④ 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
⑤ 本契約の条項に違反し、相手方からの書面による催告を受領した後１ヶ月以内にこれを行わなかった場合
第11条（契約終了後の手続）本契約期間が終了（終了原因のいかんにかかわらない）した後は、乙は、事項の場合を除き、本件商標を使用してはならない。
２ 本契約が期間満了により終了した場合、期間満了から１年間に限り、本件製品の通常の在庫を、本契約に規定される使用料を支払うことを条件に、乙は、第三者に販売することができる。
第12条（契約の変更等）本契約は、両当事者の書面による合意によってのみ変更することができる。
第13条（協議）本契約に定めのない事項その他本契約の解釈に疑義を生じた場合には、甲乙誠実に協議を行い、円満に解決を図るものとする。
住所
甲 ○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印
住所
乙 ○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印
