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資料の原本内容
退職金規定（ポイント制）
（目 的）
第１条 この規定は、就業規則第○○条に基づき、従業員の退職金について定めるものである。
（適用範囲）
第２条 この規定による退職金は、次の各号の一に該当するものを除く従業員に適用する。
（１） 顧問及び嘱託
（２） 試用期間中の者
（３） 一定期間を限って雇い入れられた者
（４） 日々雇い入れられた者
（支給事由１）
第３条 次の事由により退職するときは、基本退職金満額を支給する。
（１） 業務上の事由による死亡
（２） 業務上の事由による傷病
（３） 会社の都合による解雇
（４） 定年
（支給事由２）
第４条 前条各号以外の事由により退職するときは、基本退職金に別表1に定めた率をかけた金額を支給する。
（支給制限）
第５条 懲戒解雇された従業員には、原則として退職金を支給しない。
（勤続年数の計算）
第６条 勤続年数の計算は、次のとおりとする。
（１） 勤続年数は入社の日より退社の日までとし、暦日によって計算する。
（２） 勤続年数に１年未満の端数があるときは月割で計算し、１月未満は１月に繰り
上げる。
（３） 休職期間は原則として勤続年数に算入しない。
（基本退職金の計算）
第７条 基本退職金の計算は、次のとおりとする。
（１） 基本退職金は退職時における本人の持ち点に、1点当たりの単価を乗じて算出する。
（２） 前号の1点当たりの単価は10,000円とする。但し、社会情勢の変動に応じ、この単価を改定することがある。
（持ち点の付与）
第8条 会社は毎年4月1日に直前の計算期間の勤続ポイント及び等級ポイントを付与し、その時点の持ち点に加算する。
２ 付与点の計算期間は４月から翌年３月までの期間とする。
３ 勤続ポイントは別表２に定める。
４ 等級ポイントは別表３に定める。
（功労加算金）
第９条 在職中顕著な功労のあった者については、第７条の支給額のほかに功労加算金を支給することがある。
（端数の取扱い）
第10条 退職金の算出金額に1,000円未満の端数があるときは、1,000円に繰り上げる。
（支給時期）
第11条 退職金は、退職の日から原則として14日以内に全額を支給する。
（支払方法）
第12条 退職金は、原則として直接本人が指定した本人名義の金融機関の預金口座へ振込みによって支払う。
（受給順位）
第13条 退職金を受け取るべき本人が死亡した場合の受取人の順位は、労働基準法施行規則の定めによる。
附 則
この規定は、平成○年○月○日から適用する。
[別表１]
支給事由２による支給率は次のとおりとする
勤続年数 支給率 ３年未満 0 ３～５年 60％ ５～10年 70％ 10～15年 80％ 15～20年 85％ 20年以上 90％
[別表２]
勤続年数によるポイントは、勤続１年につき次のとおりとする。
勤続年数 ポイント １年未満
１～５年
５～10年
10～15年
15～20年
20～30年
30年以上
[別表３]
等級ポイントは、当該資格等級１年につき次のとおりとする。
資格等級 ポイント Ｇ１
Ｇ２
Ｇ３
Ｇ４
Ｇ５
Ｇ６
Ｇ７
