資料紹介
第１０号様式
既存の権利者の届出書
（あて先）京都市長 年 月 日
権利者の住所（法人にあっては，主たる 権利者の氏名（法人にあっては，名称 職業（法人にあっては，その業務内容）
事務所の所在地） 及び代表者名。）
土地の所在及び地番 地目
地積
平方メートル
農地転用の年月日及び番号
年 月 日 第 号
種 別
□ 所有権 □ 賃借権 □ 地上権
土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利 □ その他
内 容 権利の取得年月日
All rights reserved.
資料の原本内容
第１０号様式
既存の権利者の届出書
（あて先）京都市長 年 月 日
権利者の住所（法人にあっては，主たる 権利者の氏名（法人にあっては，名称 職業（法人にあっては，その業務内容）
事務所の所在地） 及び代表者名。）
土地の所在及び地番 地目
地積
平方メートル
農地転用の年月日及び番号
年 月 日 第 号
種 別
□ 所有権 □ 賃借権 □ 地上権
土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利 □ その他
内 容 権利の取得年月日
年 月 日
契約の相手方
契約の期限
年 月 日から 年 月 日まで
有していた目的
□自己の居住用 □自己の業務用
予定建築物等の用途
注 １ 該当する□には，✓印を記入してください。
２ 地目の欄には，田，畑，山林等の区分により，その現況を記入してください。
３ 地積の欄には，土地登録簿の地積を記入し，実測地積が明らかなときは，
（ ）書きで記入してください。
４ 裏面をよく読んでから記入してください。
１ この届出は，都市計画法第３４条第１３号に規定する届出です。
２ この届出をすることができるのは，区域区分に関する都市計画の決定又は当
該都市計画の変更（市街化調整区域を拡張するものに限る。）の告示のあった
際（以下「告示の日」という。），自己の居住の用に供する住宅若しくは住宅
以外の建築物で自己の業務の用に供するものを建築し，又は自己の業務の用に
供する第一種特定工作物を建設する目的で土地の所有権又は土地の利用に関す
る所有権以外の権利を有している人です（この土地が農地や採草放牧地であ
る場合は，告示の日までに農地法による農地転用許可を得た人に限ります。）。
３ この届出は，告示の日から６月以内にしなければなりません。
４ この届出だけでは，開発行為，建築又は建設（以下「開発行為等」という。）
をすることができませんので，都市計画法の規定による許可を受けてください。
５ この届出をし，開発行為等の許可を受けた人は，告示の日から５年以内に開
発行為等をすることができます。
６ この届出をした人が開発行為等をするため開発行為等の許可を受けようとす
るときは，申請書に自己の居住の用に供する住宅若しくは住宅以外の建築物で
自己の業務の用に供するものを建築し，又は自己の業務の用に供する第一種特
定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有
していたことを証する書類（土地の登記事項証明書（登記記録に記録されてい
る事項の全部を証明したものに限る。），所有権以外の権利を証する書類，農
地転用許可書等）を添付しなければなりません。
７ この届出書は，受付をした後１部を届け出た人に返しますが，開発行為等を
行うときに必要な場合がありますので，大切に保管してください。
