資料紹介

第５号様式の２
開発行為に関する協議申出書
（ あ て 先 ） 京 都 市 長 　　　　　年　　　月　　　日 申出者の所在地
申出者の名称
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電話 　　　－
　都市計画法第３４条の２第１項の規定による協議を申し出ます。 開発行為の概要
開発区域に含まれる地域の名称
開発区域の面積 平方メートル 区域の区分 □市街化区域 □市街化調整区域 □都市計画区域外 予定建築物等の用途 工事施行者の氏名及び住所（法人にあっては，その名称及び主たる事務所の所在地） 工事着手予定年月日 　　　　　年　　　　　月　　　　　日 工事完了予定年月日 　　　　　年

資料の原本内容

第５号様式の２
開発行為に関する協議申出書
（ あ て 先 ） 京 都 市 長 　　　　　年　　　月　　　日 申出者の所在地
申出者の名称
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電話 　　　－
　都市計画法第３４条の２第１項の規定による協議を申し出ます。 開発行為の概要
開発区域に含まれる地域の名称
開発区域の面積 平方メートル 区域の区分 □市街化区域 □市街化調整区域 □都市計画区域外 予定建築物等の用途 工事施行者の氏名及び住所（法人にあっては，その名称及び主たる事務所の所在地） 工事着手予定年月日 　　　　　年　　　　　月　　　　　日 工事完了予定年月日 　　　　　年　　　　　月　　　　　日 自己の業務の用に供するもの又はその他のものの別 法第３４条の該当号及び該当する理由 その他必要な事項 ※　受付番号 年　　月　　日　　　第　　　　　号 ※　協議成立に付した条件 ※　協議成立番号 年　　月　　日　　　第　　　　　号 注１　該当する□にはレ印を記入してください。
２ 工事施行者が未定のときは，決定後，工事着手日等届出書により届け出てください。
３　法第３４条の該当号及び該当する理由の欄は，協議に係る開発行為が市街化調整区域において行われる場合に記入してください。
４　その他必要な事項の欄には，開発行為を行うことについて，農地法その他の法令による許可又は認可を要する場合においてのみ，その手続の状況を記入してください。
５　※の欄は，記入しないでください。
　

コメント0件