資料の原本内容

第５号様式の３　　　　　開発行為変更許可申請書
　都市計画法（以下「法」という。）第３５条の２第１項の規定により開発行為の変更の許可を申請します。
　
　　　　平成　　　年　　　月　　　日
　
（あて先）京都市長
　許可申請者の住所（法人にあっては，主たる事務所の所在地）
　許可申請者の氏名（法人にあっては，名称及び代表者名。記名押印又は署名）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞
　　　　　　　　　　　　　　（TEL　　　　　　　　　　　　　　）
※　手数料欄 □市街化区域
□市街化調整区域
□都市計画区域以外の区域
開発行為の変更の概要
１　開発区域に含まれる
地域の名称
２　開発区域の面積 　　　　　　　　　　　　　　　　　平方メートル　　　　　　　 ３　予定建築物等の用途
４　工事施行者の氏名及び住所
（法人にあっては，その名称
及び主たる事務所の所在地） ５　法第３４条の該当号及び
該当する理由 ６　その他必要な事項 開発許可の年月日及び番号 平成　　　年　　　月　　　日　　　第　　　　　号 変　　更　　の　　理　　由 ※　　受　　　付　　　番　　　号 平成　　　年　　　月　　　日　　変第　　　　　号 ※　　変更の許可に付した条件 別紙のとおり ※　　変更の許可の許可番号 平成　　　年　　　月　　　日　　変第　　　　　号 注　１　※印の欄は記入しないで下さい。
　　２　法第３４条の該当号及び該当する理由の欄は，申請に係る開発行為の変更が市街化調整区域内で行われる場合に記入してください。
　　３　その他必要な事項の欄には，開発行為の変更を行うことについて農地法その他の法令による認可，許可等を要する場合には，その手続の状況を記入してください。
　　４　開発行為の変更の概要の欄（その他必要な事項の欄を除く。）は，変更前及び変更後の内容を対比させて記入してください。
　　５　該当する□の中に✓印を記入してください。

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