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日本の財政再建団体制度に関する思考
～第一部と第二部～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　はじめに
　6月23日の共同通信の記事によると、財務省は２３日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が２００６年３月末時点で８２７兆４８０５億円になったと発表した。０５年３月末に比べ４５兆９２８８億円増えた。日本国民１人当たり約６４８万円の借金を抱えている計算になる。
国全体としては、厳しい財政状況が続いている。マスコミなどの報道による、世間に注目されている。しかし、現実に、全国にある1,820の市町村単位の財政状況も決してよいではない。むしろ、場合により、国よる厳しい状況にある。まして、マスコミの報道も少なく、問題視されていないようだ。
本論では、市町村における財政再建制度の概要について説明するうえで、北海道夕張市を事例に、日本の財政再建団体制度を外国人の目から直し、その解決策の考察を試みることにする。
　　　　　　　　　　　　　
第一部：財政再建団体制度とは
　財政再建制度は、昭和３０年に「地方財政再建促進特別措置法」（以下、「再建法」と言う。）により定められました。都道...

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