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障害者雇用の現状と課題について
　障害者が職業を通じて社会参加ができるようにすることは、障害者福祉の重要な柱の一つである。そのために企業等での雇用など、通常の職場で働く機会を確保するとともに、授産施設や小規模作業所等の福祉的就労の場を整備し、就業の機会を与えていくことが必要とされている。
　わが国における障害者雇用施策の基本となる法律は、1960年に制定された「身体障害者雇用促進法」である。これは国、地方団体および民間企業等に一定割合の雇用を義務づける「身体障害者雇用率制度」等により、雇用をすすめることを意図としたものである。さらに、1987年には法改正が行われ、その名称が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に変更された。この法律では、障害者の職業の安定を図ることを目的とし、障害者を身体障害、知的障害又は精神障害があるために長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難なもの。と対象を拡大するに至った。
　さらに、障害者の雇用を義務づけることで障害者の雇用を促進させようとするものである。しかし、障害者に関する雇用安定の施策は、まだ充分でないのが現状である...

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