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資料の原本内容
店舗定期建物賃貸借契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。
（目的）
第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
（使用目的）
第２条 乙は、本件建物を○○○○を営業するための店舗として使用するものとし、他の目的には使用しない。
（期間）
第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。
３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６か月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。
４ 甲が前項の通知を怠った場合、乙に対し契約満了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から６か月を経過した日に本契約は終了する。
（賃料）
第４条１ 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。
２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。
（保証金）
第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。
２ 甲は、本契約が期間満了、解約、解除等により終了し、乙から本件建物の明渡しを受けたときは、速やかに前項保証金の○○割相当額を差し引いた金額を乙に返還する。
３ 乙に未払賃料、原状回復費用等、本契約に基づく債務があるときは、甲は前項の返還保証金と直ちに相殺し、残額を返還すれば足りる。
（共益費）
第６条１ 乙は甲に対し、共益費として金○○○○円を、第４条第１項の賃料と共に同条第２項に定めた同じ時期、方法にて支払う。
２ 共益費については、経済事情の変動等で経費が増大したときは、甲は増額請求をなしえる。
（禁止事項）
第７条 乙は、事前の甲の書面による承諾を受けることなく、次の各号の事項をなしてはならない。
⑴ 本件建物の賃借権を第三者に譲渡又は転貸すること。
⑵ 乙及びその家族以外の同居人を置く等、事実上賃借権の譲渡又は転貸と同様の結果となる全ての行為。
⑶ 本件建物の増改築、改造、模様替え等の原状を変更すること。
⑷ 第２条の使用目的と異なる営業等に使用するとき。
（修理）
第８条 建物の躯体に関するものを除く部分的な小修理等（電球、壁紙の交換等）については、乙が費用を負担して行う。
（原状回復、損害賠償）
第９条 乙の責に帰すべき事由で、本件建物を汚損、破損、又は滅失したとき、又は甲の承諾なく現状の変更をしたときは、乙は速やかに原状に復するか、または損害を賠償する。
（契約解除）
第10条 甲は、乙が次の各号の一つに該当したときは、催告を要することなく本契約を解除することができる。
⑴ 賃料を○○か月分以上怠ったとき
⑵ 本契約の各条項の一つでも違反したとき
⑶ 手形、又は小切手の不渡りが発生したとき。
⑷ 仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立を受けたとき。
⑸ 破産手続開始、再生手続開始、会社整理、会社更生手続開始の申立を受け、又は申立をなしたとき
⑹ 甲に届け出なく休業したとき。
（契約の当然終了）
第11条 本契約が次の各号に該当したときは、当然に終了する。
⑴ 本件建物が、火災、地震等の災害で大破又は滅失したとき
⑵ 本件建物の全部又は一部が公共事業のための買収、収用等により使用しえなくなったとき
（中途解約）
第12条１ 甲及び乙は、賃貸借期間内に中途解約することはできない。
２ 乙は、未経過の期間の賃料合計額に相当する金額を違約金として甲に支払うことにより中途解約ができる。
（契約終了後の措置）
第13条１ 本契約が終了した時は、乙は直ちに、本件建物内にある乙が所有又は保管する物件を全て収去し、また、乙が許可なく設置した造作加工を全て撤去し、原状に復して甲に引渡す。
２ 乙が、前項の義務を履行しない場合、甲は乙の費用でもって物件の収去等をなし、本件建物を原状に復することができる。
３ 乙は、本契約終了に伴う本件建物明渡しに際し、甲に対し、名目の如何を問わず何らの請求もしないことを確約する。
４ 本契約が終了後も、乙が物件等の収去、建物引渡しを完了しないときは、契約終了後明渡し完了までの間、乙は賃料の○○倍相当の損害金を甲に支払わなければならない。
（連帯責任）
第14条 丙は、本契約に基づく乙の甲に対する一切の債務について保証し、乙と連帯して履行の責を負う。
（合意管轄）
第15条 甲、乙、丙は、この契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する裁判所を一審の管轄裁判所とすることに合意する。
（規定外事項）
第16条 本契約に定めのない事項、及び契約条項の解釈について疑義の生じたときは、甲乙丙協議の上、誠意をもって解決する。
以上のとおり、契約が成立したので、本書を２通作成し、甲乙各１通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住 所
甲
住 所
乙
住 所
丙
物 件 目 録
所 在
家屋番号
種類及び構造
床面積 平方メートル
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