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資料の原本内容
株式売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
（合意）
第１条１ 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社（以下「丙」という）の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株(以下「本件株式」という)を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。
２ 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券(以下「本件株券」という)を引渡す方法により行う。
（代金支払）
第２条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡日を譲渡日とする。
(甲の表明)
第３条 甲は乙に対し、本契約日及び譲渡日において、次の事項を、表明し保証する。
⑴ 甲による本契約の締結及び履行に関し、本契約で定める場合を除き、官公庁その他の第三者の許認可・承諾などが要求されることはなく、かつ法令、規則、通達もしくは甲または丙が拘束される第三者との契約に違反するものでないこと。
⑵ 本件株式は、いずれも適法かつ有効に発行されたものであり、本件株券が本件株式を適式に表章するものであること。
⑶ 甲は、本件株式の全部についての完全な権利者であり、丙の株主名簿に記載される株主であること。
⑷ 本件株式には、質権や譲渡担保権などの担保権は設定されておらず、その他の何らの負担も存しないこと。
(乙の表明)
第４条 乙は、本契約の締結及び履行に関し、本契約で定める場合を除き、官公庁その他の第三者の許認可・承諾などが要求されることはなく、かつ法令、規則、通達もしくは乙が拘束される第三者との契約に違反するものでないことを保証する。
(賠償)
第５条 甲または乙は、自己について、上記に定める表明及び保証に違反が存した場合には、それによって相手方が被った損害、損失、費用などを、相手方に賠償しなければならない。
(秘密保持義務)
第６条 甲及び乙は、丙に関し、本契約の交渉過程、買収監査の過程、契約履行過程を通して相手方より開示された情報、本契約の存在及び内容を本契約締結後１０年間は、公認会計士、弁護士以外の第三者に対して開示してはならない。
(合意管轄)
第７条 本契約に関する紛争については、○○地方裁判所を専属管轄裁判所とする。
上記契約を証するため、本契約書２通を作成し、各自署名押印のうえ各１通を保有するものとする。
平成○○年○○月○○日
住所
甲
住所
乙
