資料紹介
＜はじめに＞
日本は、世界でも有数の官僚国家・行政国家であり、先進的ハイテクノロジーとともに、先進的な行政が行われているといっても過言ではない。しかし、古い法律や縦割り行政の枠組みで、非能率や時代遅れの面も、少なからず残っているが日本の行政であると言える。選挙行政には特にこういった時代遅れの面が強く残っている。その一番の要因は、現在の公職選挙法に、１９２５年の選挙法の影が強く残存していることにある。これには選挙運動を規制する多くの規定が置かれ、これが現行の選挙法の元になっており、古い選挙法のしがらみを引きずっているものが少なくなく、時代遅れの様相を出している。こうした制度面の立ち後れを考え直さなくてはならないだろう。
＜現状＞
日本の選挙行政における問題点は大きく分けて、選挙権の問題、選挙啓発の問題、選挙運動規制の問題、選挙公営の問題の４つに分類できる。以下で日本の選挙行政における問題点についてみていきたいと思う。
＜選挙権＞
選挙権とは、投票する権利、あるいは選挙人としての資格を指す言葉である。日本においては、１８８９年の明治憲法とともに制定された衆議院議員選挙法にて選挙資格が定義された事が選挙制度の始まりであると言える。この時の選挙資格は、「帝国国民たる年齢満２５歳以上の男子で、１年以上当該府県内に本籍を定め居住し、１年以上（所得税は３年以上）当該府県内で直接国税１５円以上を納めている事」とされ極めて限定的なものであった。この後、幾度か納税要件が引き下げられ、１９２５に普通選挙法の成立とともに満２５歳以上の男子全てとされた。
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わが国選挙行政の問題点
＜はじめに＞
日本は、世界でも有数の官僚国家・行政国家であり、先進的ハイテクノロジーとともに、先進的な行政が行われているといっても過言ではない。しかし、古い法律や縦割り行政の枠組みで、非能率や時代遅れの面も、少なからず残っているが日本の行政であると言える。選挙行政には特にこういった時代遅れの面が強く残っている。その一番の要因は、現在の公職選挙法に、１９２５年の選挙法の影が強く残存していることにある。これには選挙運動を規制する多くの規定が置かれ、これが現行の選挙法の元になっており、古い選挙法のしがらみを引きずっているものが少なくなく、時代遅れの様相を出している。こうした制度面の立ち後れを考え直さなくてはならないだろう。
＜現状＞
日本の選挙行政における問題点は大きく分けて、選挙権の問題、選挙啓発の問題、選挙運動規制の問題、選挙公営の問題の４つに分類できる。以下で日本の選挙行政における問題点についてみていきたいと思う。
＜選挙権＞
選挙権とは、投票する権利、あるいは選挙人としての資格を指す言葉である。日本においては、１８８９年の明治憲法とともに制定された衆議院...
