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資料の原本内容
定期借地権付建物売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
（約定）
第１条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に対し、現状有姿にて、敷地の定期賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。
（代金）
第２条 売買代金は、金○○○○円とする。
（手付金）
第３条 乙は、本日手附金として金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。
（残代金支払）
第４条 乙は、第２条の売買代金を本件建物の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する。
（借地権譲渡承諾に代わる許可の裁判）
第５条 甲は、本契約締結後１か月以内に、地主の借地権譲渡の承諾書を取り付け、または、地主の借地権譲渡承諾に代わる許可を求める裁判を申し立てる。
（移転登記）
第６条 甲は、地主の承諾を得るか、または前条の裁判が確定したことにより、借地権譲渡が可能になった後２か月以内に、残代金支払いと引き換えに、本件建物の所有権移転登記申請をする。甲は、同日、本件建物を明け渡して、乙へ引き渡す。前記移転登記費用は、乙の負担とする。
（完全な所有権の移転）
第７条 甲は、前条の移転登記までに、本件建物についての一切の担保権・利用権等の負担を消滅させ、完全な所有権を移転しなければならない。借地権についても瑕疵のない権利を移転する。
（費用負担）
第８条 借地権譲渡に関する一切の費用は、許可条件となった地主に対する承諾料・保証金等の支払いも含め、名目の如何を問わず、甲の負担とする。
（公租公課）
第９条 本件建物の公租公課及び地代は、第６条による移転登記の日をもって区分し、平成○○年４月１日を起点として当日までの分は甲がこれを負担し、翌日以降平成○○年３月３１日までの分を乙が負担する。
（危険負担）
第10条 本件不動産が第６条による引渡し以前に、当事者の責に帰すことのできない理由で滅失または毀損したときは、その損害は甲の負担とする。
（許可の裁判が得られない場合）
第11条 本契約から１年以内に甲が地主の承諾を得られず、または地主の承諾に代わる借地権譲渡の許可を得られず、またはその申し立てが却下されたときは、本契約は失効し、甲は、乙に対し、手付け金を返還することにより、一切の責を免れる。手付金には利息を付けない。
（定期借地権の内容の確認）
第12条 乙は、本件契約により譲り受ける定期借地権においては、その存続期限である平成○○年○○月○○日までに、本件建物を収去して本件敷地を明け渡さなければならないこと、借地契約の更新はなく、建物の築造による存続期間の延長もないこと、建物買取請求もできないことを確認する。
上記契約を証するため、本契約書２通を作成し、各自署名押印のうえ各１通を保有するものとする。
平成○○年○○月○○日
住所
甲
住所
乙
建物の表示
所 在
家屋番号
種 類
構 造
床 面 積 平方メートル
敷地
所 在
地 番
地 目
地 積 平方メートル
定期借地権の内容
契 約 日
存続期間（平成○○年○○月○○日まで）
契約更新がない。
建物築造による存続期間の延長がない。
建物買取請求権がない。
敷金ないし保証金
地代
2
1
