All rights reserved.
資料の原本内容
建物売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
（約定）
第１条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に対し、現状有姿にて、売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。
（代金）
第２条 売買代金は、金○○○○円とする。
（手付金）
第３条 乙は、本日手附金として金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。
（残代金支払）
第４条 乙は、第２条の売買代金を本件不動産の所有権移転登記申請及び建物の明け渡し、敷地の引渡と引換えに、支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する。
（移転登記）
第５条１ 甲は、平成○○年○○月○○日までに、残代金支払いと引き換えに、本件建物の所有権移転登記手続をする。
２ 甲は、同日までに、本件建物を明け渡して、敷地とともに乙へ引き渡す。前記移転登記費用は、乙の負担とする。
（借地契約の合意解除）
第６条１ 甲乙間において、甲を借主、乙を貸主として、平成○○年○○月○○日契約した、後記建物の敷地の賃貸借契約は、本日合意解除する。
２ 乙は、甲に対して、移転登記期限である平成○○年○○月○○日まで、後記建物の敷地を無償で使用することを認める。
（完全な所有権の移転等）
第７条１ 甲は、前条の移転登記までに、本件建物についての一切の担保権・利用権等の負担を消滅させ、完全な所有権を移転しなければならない。借地権についても瑕疵のない権利を返還する。
２ 第５条第２項に定める本件建物及びその敷地の引き渡しの後、本件建物及びその敷地に残存する動産については、甲はその所有権を放棄したものとみなし、乙の任意の処分に委ねるものとする。
（公租公課）
第８条 本件建物の公租公課は、第５条による移転登記の日をもって区分し、平成○○年４月１日を起点として当日までの分は甲がこれを負担し、翌日以降平成○○年３月３１日までの分を乙が負担する。
（危険負担）
第９条１ 本件不動産が第５条による引渡し以前に、当事者の責に帰すことのできない理由で滅失または毀損したときでも、第２条の代金額に変更はなく、本契約は甲乙ともに履行しなければならない。
２ 前項の建物滅失の場合、甲は乙に対して、建物の滅失登記をもって、所有権移転登記に代え、敷地の返還をなせば、第５条の履行の完了とみなす
（甲の債務不履行）
第10条 甲が、本契約につき不履行をしたとき、または後記建物またはその敷地を第三者に転貸、賃貸、占有移転などの行為をし、あるいは現状を変更したときは、乙は、本契約を解除し、甲に対し、後記建物を収去してその敷地の明け渡しを求めることができる。
（乙の債務不履行）
第11条１ 乙が、本契約につき不履行をしたときは、甲は、本契約を解除できる。
２ 前項の場合、甲乙間において、後記建物の敷地について､本契約締結前と同じ条件にて、賃貸借契約が成立するものとする。
上記契約を証するため、本契約書２通を作成し、各自署名押印のうえ、各１通を保有するものとする。
平成○○年○○月○○日
住所
甲
住所
乙
建物の表示
所 在
家屋番号
種 類
構 造
床 面 積 平方メートル
敷地
所 在
地 番
地 目
地 積 平方メートル
借地権の内容
契 約 日
更 新 日
契約の残存期間
敷金ないし保証金
地 代
4
3
