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資料の原本内容
土地建物売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
（物件及び代金）
第１条 甲は、その所有する下記表示の土地建物（以下「本件物件」という）を金○○○○円にて、乙に売り渡し、乙は、これを買受けた。土地代金は、金○○○○円、建物代金は、金○○○○円とする。
記
土 地
所 在
地 番
地 目
地 積 平方メートル
建 物
所 在
家屋番号
種 類
構 造
床面積 平方メートル
（手付金）
第２条１ 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払う。
２ 前項の手付金は前条の売買代金に内入れする。但し、利息は付さない。
（支払）
第３条 乙は、第１条の売買代金を、本件物件の所有権移転登記申請と引き換えに支払う。
（面積）
第４条 本契約の売買面積は、公簿面積によるものとし、これと実測面積とが相違する場合にも、甲及び乙は、面積の増減による代金の増額又は減額を互に請求しない。
（所有権移転の時期）
第５条 本件物件の所有権は、乙が代金の支払いを完了した時甲から乙へ移転する。
（移転登記手続）
第６条 本件物件の所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに、第３条の残代金支払と引き換えに行うこととし、甲は、所有権移転登記申請用書類一切を、乙に交付する。 所有権移転登記費用は、乙の負担とする。
（引渡等）
第７条１ 甲は、前条の手続き完了と同時に本件物件を空き家として、乙に引渡す。隣地との境界は、甲が、現地にて示すこととする。
２ 前項の引渡し後、本件物件に動産が残在する場合、甲はその所有権を全て放棄し、乙の任意の処分に委ねる。
（危険負担）
第８条 甲または乙の責めによらない事由により、本件物件が滅失、毀損したときは、その負担は甲に帰するものとする。
（完全な所有権の移転）
第９条 甲は、乙に対し、本件物件についての一切の負担を消滅せしめ、担保権・利用権等による制限を受けない完全な所有権を移転しなければならない。
（公租公課の負担）
第10条 本件物件に関する公租公課その他の負担については、残代金支払日をもって区分し、平成○○年４月１日からその前日までの分は甲が、その日以降平成○○年３月３１日までの分は、乙が負担する。
(乙の通知義務)
第11条１ 乙は、売買代金の支払いを完了するまでに氏名若しくは住所を変更し、又は本契約に重大な影響を及ぼす事実が生じた時は、直ちにその旨を甲に通知する。
２ 乙が前項の通知を怠ったために甲が受ける一切の損害は、乙が負担する。
（瑕疵担保責任）
第12条 甲は、本件物件に隠れた瑕疵があったときは、第７条の引渡しの日から半年間に限り担保の責任を負う。
（遅延損害金）
第13条 乙が本契約に基づき甲に支払うべき金銭を所定の期日までに支払わないときは、乙は支払の翌日から支払の日まで当該金額につき年○○％（年３６５日の日割り計算）の割合による遅延損害金を甲に支払う。
(契約の解除)
第14条 甲又は乙は、その相手方が本契約に違反し、期限を定めた履行の催告に応じないときは、本契約を解除することができる。
（銀行ローン特約）
第15条 乙は、本件物件の代金の一部の支払いに充当するため、金融機関の融資を受けることとし、本契約後５日以内に、金融機関へ、住宅ローンの申し込みを行う。 乙が、平成○○年○○月○○日までに、金融機関からの融資を受けられない場合には、本契約は失効し、乙は、直ちに文書で、その旨を甲へ通知する。この場合には、甲は、乙からすでに受領した金員を無利息にて、乙へ返還する。
上記契約を証するため、本契約書２通を作成し、各自署名押印のうえ、各１通を保有するものとする。
平成○○年○○月○○日
住所
甲
住所
乙
2
1
