資料紹介

郵政民営化
少し長い記事ですが引用させていただきました。

「小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連６法が１４日午後の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。

通常国会で同法案に反対・棄権した自民党議員の大半は賛成に回った。これにより国営の日本郵政公社は２００７年１０月に解散し、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業は民営化した４つの事業会社に分割して引き継がれる。今後、金融、物流業界などに大きな影響を与えることが予想される。

参院本会議の採決は記名投票で行われ、自民、公明両党など賛成１３４票、民主、共産、社民党など反対１００票で可決された。前回反対した自民党の亀井郁夫氏は議場を退席し、棄権した。

成立した６法は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の各法。

２００７年１０月から、日本郵政公社の事業を引き継ぐのは、政府出資の持ち株会社「日本郵政会社」の下に設立される「郵便事業会社」、「郵便局会社」、「郵便貯金銀行」、「郵便保険会社」の４事業会社。日本郵政会社は１７年９月末までに郵貯銀行、保険会社の金融２社の全株式を処分し、完全民営化を実現する。

同関連法は、郵便局の設置基準について「あまねく全国で利用」できる配置にすると明記し、過疎地については総務省令により、現行の郵便局網の水準を維持することを規定した。

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郵政民営化関連法が可決・成立
郵政民営化
少し長い記事ですが引用させていただきました。
「小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連６法が１４日午後の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。 通常国会で同法案に反対・棄権した自民党議員の大半は賛成に回った。これにより国営の日本郵政公社は２００７年１０月に解散し、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業は民営化した４つの事業会社に分割して引き継がれる。今後、金融、物流業界などに大きな影響を与えることが予想される。 参院本会議の採決は記名投票で行われ、自民、公明両党など賛成１３４票、民主、共産、社民党など反対１００票で可決された。前...

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