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資料の原本内容
１年単位の変形労働時間制に関する協定書
株式会社 と従業員代表 （又は 労働組合）とは、１年単位の変形労働時間制に関し、以下の通り協定する。
（勤務時間）
第１条 所定労働時間は１年単位の変形労働時間制によるものとし、１年を平均して週40時間を超えないものとする。
２ 対象期間には、１ヶ月毎の区分期間を設ける。区分期間は起算日から１ヶ月（暦月）毎の期間とする。
３ １日の所定労働時間は 時間とし、始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりする。
始業：午前 時 終業：午後 時 休憩： 時～ 時
（起算日）
第２条 対象期間の起算日は平成 年 月 日とする。
（休日）
第３条 休日は、月 回週休２日制とし、その他祝祭日、夏季休暇（ 日）、年末年始休暇（ 日）とする。
２ 月の休日については別紙勤務表のとおりとし、 月以降の各月については、組合の同意を得て、各月の初日の30日前に勤務表を作成して特定する。勤務表は作成次第、従業員に配布する。
（ 月以降の各月の所定労働日数と所定労働時間）
第４条 月以降の各月の所定労働日数と所定労働時間数は次のとおりとする。
月 所定労働日数 所定労働時間 月 所定労働日数 所定労働時間 月 日 時間 月 日 時間 月 日 時間 月 日 時間 月 日 時間 月 日 時間 月 日 時間 月 日 時間 月 日 時間 月 日 時間 月 日 時間 （対象となる従業員の範囲）
第５条 本協定による変形労働時間制は、次のいずれかに該当する従業員を除き、全従業員に適用する。
１ 18歳未満の年少者
２ 妊娠中または産後１年を経過しない女性従業員のうち、本制度の適用免除を申し出た者
３ 育児や介護を行う従業員、職業訓練または教育を受ける従業員その他特別の配慮を要する従業員に該当する者のうち、本制度の適用免除を申し出た者
（特定期間）
第７条 特定期間は定めないものとする。
（有効期間）
第８条 本協定の有効期間は、起算日から１年間とする。
平成 年 月 日
株式会社 代表取締役社長 印
株式会社 労働組合 印
