IPv4アドレス枯渇の傾向と対策

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IPv4 アドレス枯渇の傾向と対策
傾向
インターネットに接続された機器の識別するためのプロトコルである IPv4 では、32 ビ
ットの IP アドレスを用いることにより、43 億個の機器を接続させることが可能である。し
かし、3004 年頃からのインターネット接続機器数の急激な増加や歴史的背景により割り当
てられた上位 IP アドレスを所有する組織や団体の存在等により現行のルールのままでは
43 億個の IP アドレスを活用しきる事無く 2010 年には新たに接続する機器に対して IP ア
ドレスを割り当てることが不可能になると予想されている。
対策
現在、既存技術ベースでは「１．不使用 IP アドレスの再配分」「２．NAT などを用いた
IP アドレスの節約」「３．新たなプロトコル（IPv6）の利用」の３点が検討されているが、
歴史的背景により割り当てられたアドレスの有効活用が中心となる１については、現状の
ルールを前提としたネットワーク設計を行っている該当組織・団体側への負担が大きいな
ど抜本的な解決方法とはなっていない。そのため、IP アドレス枯渇に向けて日本では総務
省（インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会）が２と３を併用する形で段階
的な対応が検討されている。しかし、２は現行の技術では一部サービスが対応できない点
が残り、３はネットワークプロバイダー側の対応と IPv4 との通信互換性の問題、新規規格・
技術に対するコストや運用面の不安などから積極的な移行が進まないという問題を抱えて
いる。
意見
官主導での対応もさることながら、コンピューターの 2000 年問題の時と同様に今後問題
が現実となる１～２年のうちにこれを商機と見たソリューションベンダーを中心とした民
間による対応が始まると思われる。対応の中心は上記の２と３の案が主体となると思われ
るが、新たな技術の開発による可能性も否定できない。また NGN をはじめとした次世代の
ネットワーク推進の中で切り替えを推進する事も考えられる。しかし、ユーザーである企
業や個人がこれを必要な投資として受け入れられるかが一番の問題だ。そのため、今後の
対策で大切なことは、そのリスクを啓発しユーザーの理解を進めて対策を促すことであろ
う。問題の解決には技術的な方法だけでなく、人間的な方法を併せて検討しなくては実行
が結びつかない。そこで今後の対策の議論ではユーザーにサービスを提供するソリューシ
ョンベンダーなど周辺市場への活性化施策を伴った IPv4 枯渇問題の露出強化による投資・
負担しやすい世論の形成ついても検討を行うことが必要だと考える。