欧米での社会福祉の歴史的展開と国際動向

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資料紹介

社会福祉政策は、まず資本主義の歴史の古いイギリスで始まった。1601年エリザベス女王が実施した「救貧法」がこれに当たり、失業者、病人、老人等貧しい人々を救済するのが目的であった。これは、今日の社会保障制度における「公的扶助」（生活保護）の起源でもある。しかし、このような救貧政策は、イギリスにおいても、その他の国においても長い間不完全のままであった。その為、資本主義が発達するに従って、労働者は不景気、失業、病気等から生活を守るため、賃金の一部を拠出して相互扶助を目的とする共済組合の組織をつくり始めた。だが、労働者だけの扶助組織では、財政的に破綻をきたしたので、国と雇用主とがその扶助組合に加わることになった。こうして生み出されたのが、ドイツのビスマルクによる「社会政策三部作」と呼ばれる最初の社会保険制度であった。これが今日の医療保険や年金制度等の前身と言える。
　社会保障制度が主要国の積極的政策として推し進められるようになったのは、1929年の大恐慌以後であった。1935年、アメリカでは社会保障法が制定され、そこで「社会保障」という言葉が初めて使用された。ついで1942年に、イギリスではビバリッジ報告書が出され、ここに初めて全国民を対象に、その最低生活を国家の責任において保障しようという現在的社会保障の考え方が確立された。第二次世界大戦後、このような考え方に基づき、イギリスはもとよりヨーロッパ各国が社会保障制度を確立し、福祉国家としての道を歩みはじめた。
　イギリスに先だって社会保障制度を完備したスウェーデンでは、早くも1913年に国民年金法を制定し、以来独自の方法で社会保障を充実させてきた。ヨーロッパの他の多くの国が、まず工場労働者を対象とする社会保障制度から出発し、順次国民全体に広げていったのに対して、工業化の遅れたスウェーデンでは、一挙に国民の全てを対象とした国民年金方式を採用した。スウェーデンが年金保険の充実に力を入れるに至った背景には、老後の生活は、子どもから独立して営まれるべきであるとする国民一般の考え方があった。このような考え方に立って、国が老人年金の充実に力を入れてきたため、その給付水準は非常に高く、給与の大半が物価スライド式年金として支給される。更に所得税率が下がるので所得額は退職前と殆ど変化なく生活水準を保つことができる。しかしながら、ここにはスウェーデンのみならず、高福祉社会の持つ問題が存在するとも言える。子どもは安心して老人の許を去ることができるという事情もあって、ますます核家族化が促進されることになる。また、親が苦労せずとも子は育つという条件が完備されているため、子どもの教育やしつけに対して、親の責任感が希薄となる傾向も生じてしまう。互いに独立を認めあう親子関係が生み出される結果、65歳以上の老人で家族と同居中のものはほんの数パーセントにすぎない。そのうえ、高福祉は必然的に国民の高負担を伴い、高度の累進課税によって国民の勤労意欲そのものをそぐ結果にも繋がる。スウェーデンでは、そのような老人や青少年の問題を含めて、年金制度の改正等福祉の見直しを行った。具体的には、1994年に年金改革の方向が決まり、1999年1月より施行されているが、その内容は、基礎年金制度を廃止し、所得比例年金に再編成するもので、年金額は賦課方式による部分と積立方式による部分を組み合わせること、年金額算定方式の変更、本人負担保険料の導入、最低保障年金制度の導入などこれまでの制度を一変させるものとなった。
　1970年代後半から、先進諸国においては福祉国家体