現在の生活保護法の基本原理、種類、内容

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資料紹介

「現在の生活保護法の基本原理、種類、内容について述べよ。」
＜基本原理＞
現行生活保護法には、国家責任の原理、無差別平等の原理、最低生活の原理、保護の補足性の原理の４つがある。
１.国家責任の原理(生活保護法第1条)
　この原理は、生活保護法第１条に規定されているとおり、生活保護法の目的を定めた最も根本的な原理であり、生活に困窮する国民の最低生活保障を国がその責任において行うことを規定したものである。
　また、単に生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するだけでなく、被保護者がその能力に応じ、自立して社会生活を送ることができるように自立助長を図ることも併せて規定している。
２.無差別平等の原理(生活保護法第２条)
　国民は生活保護を請求する権利を有し、この権利は全ての国民に無差別平等に与えられることを定める。そして無差別平等とは、生活困窮の原因、人種、信条、性別、社会的身分、門地等により優先又は差別的取扱をしないことを言う。
３.最低生活の原理(同法第３条)
　最低限度の生活とは、単に衣食住のみならず、文化的な面においても人間としてふさわしい生活水準を維持できる程度のものであることを要する。また、健康で文化的な生活水準は、「決して固定的なものではなく流動的なものであり、一般的に云えば絶えず向上しつつあるもの」と説明される。
４.保護の補足性の原理(同法第４条)
　生活保護は、生活の維持に関する生活困窮者自身の自己責任に対して、また、民法及びその他法律による扶助に対して、これを補足する意義及び役割をもつ。次に、この原理に基づく要件には、「資産の活用」「能力の活用」「その他あらゆるものの活用」「扶養の優先」「他法他施策の原理」があり、この要件が保護受給の要件とされている。しかし、要保護者が急迫した状態にあるときには社会事務所長の職権で必要な保護を行うことができ、これを職権保護という。
＜保護の原則＞
　保護の原則には、申請保護の原則、基準及び程度の原則、必要即応の原則、世帯単位の原則の４つがある。
１.申請保護の原則(生活保護法第７条)
　現行生活保護法では申請保護主義を採用している。すなわち、保護は「要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする」としたのである。
２.基準及び程度の原則(同法第８条)
　保護の基準は、厚生労働大臣が決めることとし、その基準によって測定した要保護者の需要を基とし、要保護者の収入・資産で充足できない不足分があれば、その不足分を補う程度において行われる。これが「基準及び程度の原則」である。
３.必要即応の原則(同法第９条)
保護は、要保護者の年齢別、健康状態など、その個々人または世帯の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行うものとされている。したがって、要保護者に対して実質的に同等の生活水準を保障するために、個々人や世帯の生活条件の相違に由来する最低生活のための必要をできるだけ効果的かつ適切に考慮して基準その他の命令を作成し、個々のケースを処遇するものでなければならない。
４.世帯単位の原則(同法第10条)
　この原則は、保護の要否及び程度の決定は、世帯を単位として行うという原則である。
　保護の実施は、このように世帯を単位として行うことが原則とされているが、これによりがたい事情があるような場合には、例外的に個人を単位として保護の要否及び程度を定めることができることとされている。このような措置を「世帯分離」と称している。
＜保護の種類＞
　生活保護には生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療