児童の権利に関する条約制定の背景と意義について述べよ

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資料紹介

「児童の権利に関する条約制定の背景と意義について述べよ」
「児童の権利に関する条約」は、1924年「児童の権利に関するジュネーブ宣言」、1959年「児童の権利宣言」を受けて、1989年11月20日に、世界の子どもたちを守るために国連総会において採択され成立した。基本的な権利が子どもにも保障されるべきことを、国際的に定めた条約であり、「児童の権利に関する条約」は、「子どもの権利条約」とも呼ばれている。現在では、192の国と地域が締結している。　　　児童の権利に関する条約は、前文と本文の54カ条から成り立つものである。①子どもの生存、②子どもの保護、③子どもの健全な発達、④子どもの社会的な活動などへの参加の4つ権利を保障することを定め、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され、確保されるように規定している。子どもにとって最善なことは何かということを、考えなければならないとうたっているのである。
4つの保障の内容は次のようなものである。①子どもの生存の保障は、防げる病気などで命を奪われないこと、病気やけがをしたら治療を受けられることなど。②子どもの保護の保障は、あらゆる種類の虐待や搾取などから守られること、障害のある子どもや少数民族の子どもなどは特別に守られることなど。③健全な発達の保障は、教育を受け、休んだり遊んだりできること、考えや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができることなど。④社会的な活動などへの参加の保障は、自由に意見を表したり、集まってグループを作ったり自由な活動を行ったりできることなどである。
本文の54カ条の中には、子どもの「情報へのアクセス権」を定めた第17条や、子どもの「性的搾取からの保護」を定めた第34条などが含まれている。
児童の権利に関する条約は、歴史の最も広くおよび急速に批准された人権条約である。日本は、1990年9月21日に109番目で署名し、1994年4月22日に158番目の批准国になった。この有名な協定を批准していない国もある。ソマリアおよびアメリカ合衆国のたった２つの国である。ソマリアは、国の情勢からやむを得ず、現在も批准に進むことができていない。アメリカ合衆国は、条約に1995年2月16日に署名したが、いまだ批准していない。国連総会は、アメリカ合衆国という大国が早急に批准することを切望している。
しかし、児童の権利に関する条約が制定された、現代の児童をめぐる状況はどのようなものなのか。　
近年、武力紛争に子どもが強制的に巻き込まれることが増加している。実際に、武器を持たされて前線に駆り出されたり、後方で物資輸送に従事させられたり、女の子の場合は大人の兵士の性的搾取の対象とされている例もある。このような、18歳未満の子どもの兵士は、現在世界で30万人もいると言われている。子どもは脅しやすく、命令によく従うため兵士として使いやすく、消耗品とみなされることが少なくない。しかし、紛争が行なわれている各国では、子どもが兵士となり軍隊に加わることが、食糧や保護を手に入れるための唯一の手段となる場合もある。家族の死に対して報復しようという理由などから戦うことを自ら望む子どもたちもいる。しかし、体力的にも経験的にも、大人に劣る子どもたちは犠牲になることも多い。また、暴力が日常の一部であった子どもは、心に深い傷を受け、紛争が終わった後でもその傷を癒すことは容易ではない。このような、子どもの兵士をなくすためには、徴兵・徴募と戦闘への参加の最低年齢を引き上げることを、児童の権利条約に採択すること、子どもたちを兵士に徴