資料紹介
資 料 ４
スターン・レビュー ‐ 気候変動と経済：概要（イギリス財務省ＨＰから引用）
直ちに確固たる対応策をとれば、気候変動の悪影響を回避する時間は残されている。
今や、気候変動の科学的根拠は否定しがたい。気候変動は地球全体に対する深刻な脅威
であり、世界的規模の緊急な取り組みが必要とされている。
方法を用いてコストとリスクを査定したものである。そして、これらの観点から辿り着
いた結論は至って単純である‐早期に断固とした対応策をとることによるメリットは、
対応しなかった場合の経済的費用をはるかに上回る。
気候変動は、飲料水、食料生産、健康、環境など、世界中の人々にとって生活の基盤と
なる全てのものを脅かす。地球温暖化が進むにつれ、何億もの人が飢餓や飲料水不足、
公式な経済モデルの結果を使って本報告書が推定したところによれば、対応策を講じな
かった場合の気候変動のリスクとコストの総額は、現在および将来における世界各年の
GDP の少なくとも 5 ㌫に値し、より広範囲のリスクや影響を考慮に入れれば、損失額
は GDPの 20
これに対して、気候変動の最大要因である温室効果ガスの排出量を削減するなど、対応
策を講じた場合の費用は、世界各年の GDPの 1 ㌫程度で済むであろう。
ここ 10~20 年間における投資が、21 世紀後半と 22 &•Çe"ÊÔÎæ
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ýÒ•Ø,$o^ê”2 つの大戦および 20 世紀前半の世界恐慌に匹敵する。
いったん起きた変化を元に戻すことは、非常に困難もしくは不可能である。
題であるがゆえ、世界中の国々の対応が不可欠である。その対応とは、長期的ゴールに
向けての共通ビジョンと、今後 10 年間の対応策を促進するための枠組みへの合意の両
方を基盤としたものであり、さらに、国、地域、国際レベルで相互強化を図れるような
取り組みの下に築かれなければならない。
気候変動は、経済成長と開発に非常に深刻な影響をもたらし得る。
排出量削減のための対応を怠った場合、既に 2035 年には大気圏内の温室効果ガスの濃
1
度は産業革命以前の倍となり、世界の平均気温が 2 度以上上昇すると予想されている。
長期的に見れば、平均気温が 5 度以上上昇する可能性は 50 ㌫強となる。この気温上昇
は危険以外の何ものでもない。なぜなら、この上昇率は、最後の氷河期の気温と現在の
平均気温の差に匹敵するからである。これほど急激な国際レベルの自然地理学的変化は、
人々がどこでどのように生活するかという人類地理学にも大きな変化をもたらすこと
となる。
もし温暖化がもっとゆっくり進んだとしても、気候変動が世界の産出高や人間の生活お
よび環境に深刻な影響を与えることに変わりはない。天候変化のパターンが地域や産業
部門に与える影響に関する綿密な研究に始まり、国際規模での経済的影響にいたるまで、
あらゆる証拠が如実に物語っている。
気候変動の影響を受けない国はない。弱い立場にあるもの、つまり貧しい国や人々は、
地球温暖化の原因にほとんど関与していないにも関わらず、一番先に大きな痛手を被る
だろう。洪水、干ばつ、嵐を始めとする異常気象に起因する経済的費用は、国の貧富に
かかわらず上昇している。
回復力強化のための措置をとったり、費用を最小限に抑えるなど、気候変動に順応して
いくことは不可欠である。この先 20~30 年間に起こる気候変動を食い止めることはもは
や不可能だが、気候変動から我々
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資料の原本内容
資 料 ４
スターン・レビュー ‐ 気候変動と経済：概要（イギリス財務省ＨＰから引用）
直ちに確固たる対応策をとれば、気候変動の悪影響を回避する時間は残されている。
今や、気候変動の科学的根拠は否定しがたい。気候変動は地球全体に対する深刻な脅威
であり、世界的規模の緊急な取り組みが必要とされている。
方法を用いてコストとリスクを査定したものである。そして、これらの観点から辿り着
いた結論は至って単純である‐早期に断固とした対応策をとることによるメリットは、
対応しなかった場合の経済的費用をはるかに上回る。
気候変動は、飲料水、食料生産、健康、環境など、世界中の人々にとって生活の基盤と
なる全てのものを脅かす。地球温暖化が進むにつれ、何億もの人が飢餓や飲料水不足、
公式な経済モデルの結果を使って本報告書が推定したところによれば、対応策を講じな
かった場合の気候変動のリスクとコストの総額は、現在および将来における世界各年の
GDP の少なくとも 5 ㌫に値し、より広範囲のリスクや影響を考慮に入れれば、損失額
は GDPの 20
これに対して、気候変動の最大要因である温室効果ガスの排出量を削減するなど、対応
策を講じた場合の費用は、世界各年の GDPの 1 ㌫程度で済むであろう。
ここ 10~20 年間における投資が、21 世紀後半と 22 &•Çe"ÊÔÎæ
å• ÅÎ54Fæq4FtG”&ã$ ³"-G"B
ýÒ•Ø,$o^ê”2 つの大戦および 20 世紀前半の世界恐慌に匹敵する。
いったん起きた変化を元に戻すことは、非常に困難もしくは不可能である。
題であるがゆえ、世界中の国々の対応が不可欠である。その対応とは、長期的ゴールに
向けての共通ビジョンと、今後 10 年間の対応策を促進するための枠組みへの合意の両
方を基盤としたものであり、さらに、国、地域、国際レベルで相互強化を図れるような
取り組みの下に築かれなければならない。
気候変動は、経済成長と開発に非常に深刻な影響をもたらし得る。
排出量削減のための対応を怠った場合、既に 2035 年には大気圏内の温室効果ガスの濃
1
度は産業革命以前の倍となり、世界の平均気温が 2 度以上上昇すると予想されている。
長期的に見れば、平均気温が 5 度以上上昇する可能性は 50 ㌫強となる。この気温上昇
は危険以外の何ものでもない。なぜなら、この上昇率は、最後の氷河期の気温と現在の
平均気温の差に匹敵するからである。これほど急激な国際レベルの自然地理学的変化は、
人々がどこでどのように生活するかという人類地理学にも大きな変化をもたらすこと
となる。
もし温暖化がもっとゆっくり進んだとしても、気候変動が世界の産出高や人間の生活お
よび環境に深刻な影響を与えることに変わりはない。天候変化のパターンが地域や産業
部門に与える影響に関する綿密な研究に始まり、国際規模での経済的影響にいたるまで、
あらゆる証拠が如実に物語っている。
気候変動の影響を受けない国はない。弱い立場にあるもの、つまり貧しい国や人々は、
地球温暖化の原因にほとんど関与していないにも関わらず、一番先に大きな痛手を被る
だろう。洪水、干ばつ、嵐を始めとする異常気象に起因する経済的費用は、国の貧富に
かかわらず上昇している。
回復力強化のための措置をとったり、費用を最小限に抑えるなど、気候変動に順応して
いくことは不可欠である。この先 20~30 年間に起こる気候変動を食い止めることはもは
や不可能だが、気候変動から我々の社会や経済を守ることはある程度可能である。それ
には、より正確な情報の提供、計画の改善、気候変動に強い作物やインフラの開発など
が挙げられる。気候変動への適応には開発途上国だけでも年間数百億ドルかかると言わ
れ、それでなくとも乏しい資源に更なる負担がかかる。特に開発途上国における適応策
に拍車をかけることが望まれる。
気候安定化のための費用は決して低くはないが拠出可能な額である。対応の遅延は危険な
だけではなく非常に費用がかかる
大気中の温室効果ガスを、450~550ppmCO2e（二酸化炭素排出相当量）のレベルに抑え
られれば、気候変動がもたらす最悪の影響はかなり減少する。現在のレベルは 430ppm
CO2eであり、年間 2ppm強の増加を見せている。この幅に抑えるには、2050 年までに現
在の排出量レベルを少なくとも 25 ㌫、恐らくそれ以上削減する必要がある。
究極的には、年間排出量を現在のレベルから 80 ㌫以上削減しなければ、どのようなレ
ベルであろうとも気候の安定はあり得ない。
これは難しい課題ではあるが、長期間にわたり継続的な対応策を講じることで、何もし
なかった場合のリスクに比べればずっと低い費用で達成が可能である。今すぐに強行な
対応策を講じた場合、500~550ppm CO
2eに抑えるための費用は世界の年間GDPの約 1 ㌫
と推定される。
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エネルギー効率性の抜本的改善もしくは空気汚染の減少などの相互メリットを考慮に
入れれば、費用は更に低くなる。逆に、低炭素技術の開発が遅れたり、政策立案者がい
つでもどこでもどのような方法でも一番安い方法で排出量の削減ができるような経済
手段を作成しなければ、費用は高くなる。
現時点でさえ、450ppm CO2eに抑えるのは非常に困難で多額の費用もかかる。対応が遅
れれば、500~550ppmCO2eに抑える機会さえも逃してしまうだろう。
全世界の国々に気候変動への対応が求められているが、富かな国・貧しい国を問わず、
経済成長への熱意を妨げるものではない。
対応策にかかる費用は、産業部門や各国に均等に分配されるわけではない。豊かな国々
が 2050 年までに排出絶対量を 60~80 ㌫削減することを確約したとしても、開発途上国
も大幅に削減することを求められる。しかし、開発途上国は削減にかかる費用全額を捻
出することを要求されるべきではないし、そうはならないであろう。豊かな国々の炭素
市場は、低炭素開発をサポートすべく既に資金の流動を始めており、「クリーン開発メ
カニズム」（CDM）もその一つである。そういった流動の変化が、大規模な対応策を支
援するために今や必要とされている。
また、低炭素エネルギー技術や低炭素商品・サービスの新市場ができていることから、
気候変動への対応策はビジネスの機会を生み出す。これらの市場は年間何千億ドルのビ
ジネスへと発展し、それに伴い雇用機会も拡大する可能性がある。
世界の国々は、気候変動の回避をとるか経済成長と開発をとるかの二者択一を迫られる
必要はない。エネルギー技術と経済構造における変化は、経済成長と温室効果ガス排出
を切り離す契機をもたらした。つまり気候変動を無視することは、まさしく経済成長に
損害を与える結果につながる。
気候変動への取り組みは長期的な経済成長政策に肯定的であり、豊かな国・貧しい国を
問わず、経済成長への熱意を妨げることなく実施することができる。
排出量を削減するためにできることはたくさんある。実践したいと思わせるには、熟考
された政策が必要とされる。
エネルギー効率性の改善、需要の変化、クリーンな電気・熱エネルギー・運輸技術の選
択などで、排出量の削減が可能となる。大気中濃度を 550ppm CO2eもしくはそれ以下で
安定させるためには、世界の電力業界は 2050 年までに少なくとも 60 ㌫脱炭素化する必
要があり、また、運輸業界は排気ガスの大幅な削減をしなければならない。
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再生可能エネルギーやその他の低炭素エネルギー源の使用量が大きく伸びたとしても、
2050 年における世界のエネルギー供給量の半分以上は化石燃料が占めていることも予
想される。世界で使われる様々なエネルギーの中でも石炭は重要な役割を果たし続け、
それは経済が急成長を遂げている国にも当てはまるだろう。大気に損害を与えずに化石
燃料を使用し続けるには、大規模な炭素隔離貯留（CCS）が必要となる。
同様に、森林伐採や農業・工業プロセスの結果として起こる非エネルギー分野の排出量
削減も不可欠である。
熟考し確固たる政策を立てることにより、先進国も開発途上国も、経済成長を推進しな
がら、前述した安定化に向けての排出量削減目標を達成することが可能となる。
気候変動はかつてない市場の失敗であり、その他の市場不完全要素と相互関係にある。
国際的規模で効果的に対応するには、次の 3 つの要素を政策に織り込まなければならな
い。第一は炭素価格の設定で、税金、排出量取引もしくは規制を通して実践する。第二
に、低炭素技術の開発を支援し、実用化する。第三に、エネルギーのさらなる効率化の
妨げとなっている障壁を取り除き、気候変動に対処するには一人ひとりに何ができるの
かについて情報を与え、教育し、説得することである。
長期目標についての相互理解と対応策の枠組みに関する合意をもとに、国際的規模で気
候変動に対応することが不可欠である。
既に、多くの国や地域が実際に対応策をとっている。欧州連合、カリフォルニア、中国
などは、温室効果ガスの排出量を減らすための意欲的な政策をとっている。国連気候変
動枠組み条約および京都議定書は国際協力の基本姿勢を示すものであり、広範囲なパー
トナーシップやアプローチについても記述されている。しかし、今や、世界中で更に意
欲的な取り組みが必要とされている。
国によって...
