就職、雇用

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資料紹介

近年の日本の経済状況は回復に向かっており、不況を脱却しようとしているという。このことは様々な場所で言われている。この状況に伴い、就職率がだんだんと上がっている。しかしこの時、ヨーロッパのフランスでは、就職のことについて暴動が起こっていた。それはCPE（Contrat Premiere Embauche：初期雇用計画）という制度を盛り込んだ「機会均等法（La loi sur l’egalite des chances）」が議会で成立したためである。今回は日本とヨーロッパ（特にフランス）の就職状況を検討していこうと思う。
現在、日本の就職率は厚生労働省の調べによると、大学では９５．３％で、前年同期を１．８ポイント上回っている。男女別にみると、男子は９５．５％（前年同期を２．２ポイント上回る）、女子は９５．０％（前年同期を１．２ポイント上回る）となっている。また短期大学の就職率（女子学生のみ）は９０．８％で、前年同期を１．８ポイント上回り、高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は９６．７％で、前年同期を１．８ポイント下回っている。このことは、※図１のグラフを見みるとよく分かる。グラフを見てみても、ここ数年、就職率が全体的に上がっていることが分かる。
この就職率上昇の背景に、様々なことが考えられるが、その一つに、景気回復によって企業の雇用意欲が上昇しているということが言える。輸出や設備投資を背景に、国内総生産（ＧＤＰ）が高成長を記録するなど、企業の景況感はよい数字を示している。そしてリストラや合理化の影響で人手不足の声があがっており、企業の労働者雇用に結びついているのではないかと考えられる。また団塊の世代が、定年を迎えて退職していくという「０７年問題」の影響も就職率上昇の背景に考えられる。この「０７年問題」とは０７年以降に６０歳を迎える１９４７～４９年生まれの団塊世代の定年が集中することである。その人数は約６７０万人になると言われている。それにより、一説では０７～０９年にかけて１０５万人の雇用が生まれるといわれている。そんな中、技術職における技術伝承がうまく行かないのではと懸念する報道などもあり、新卒における理工系のニーズに高まりを見せるなど、既に一部に影響がみられている。そのほかの背景に、少子化問題における若年層の早期確保ということも考えられる。日本の２０歳人口は１９９３年の２０１万人台をピークに減少し続けている。そのため、早い段階に若年層を雇用し、育て上げるといった考えのもと、企業が動いているのである。こういった背景を下に、日本の就職率は上昇しているのである。
次に上にも述べた、フランスのことについて見ていこうと思う。暴動の原因となったCPEとはそもそも何なのかを説明しようと思う。これは企業が２６歳未満の労働者を雇用する場合に２年間の「試用期間」を置くことを認め、その期間内であれば企業が理由なしにその労働者の解雇を認めるという内容のものである。この法案の目的はフランスの特に若年層を中心とする失業問題の改善にあったのである。近年フランスでの失業率は増加傾向にあり、失業問題は現在のフランス政府にとって最大の問題のひとつなのである。フランスの失業率は現在約１０%になっており、特に若年層の失業率はその倍の２０%を上回っている。これは※図２・３・４のグラフを見てもよく分かる。伝統的に労働者の権利が手厚く保護されているヨーロッパのフランスやドイツなどでは、労働者の解雇はきわめて難しいのである。したがって雇用者側も労働者を新たに採用すること対して慎重になっていて、消