学制制度（教育史）

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資料紹介

日本の近代教育の発足として「学制」の発布が挙げられる。これは、明治五年に公布された、すべての日本国民を対象にした日本で最初の公教育制度案である。そしてこの制度は、すべての国民が学校教育を受けられることを目的としたものであった。
明治四年、廃藩置県が行なわれ、中央における政府の行政機構がつくられることとなり、教育行政の府としてその年の七月に文部省が設置された。これから文部省が全国の諸学校すべてを統轄する制度ができた。江藤新平が、文部省の長官として最初に文部大輔となったが、その後まもなく大木喬任が文部卿となり、文教行政の首脳部を構成することとなった。文部省は全国の学校を統轄しただけではなく、積極的に国民を教育する責任を果たさなければならないとした。ここで江戸時代からの諸学校の普及を基礎とし、さらに欧米諸国の教育制度を参照してわが国の学校教育制度を創始することとなり、明治四年の十二月に一二人の学制取調掛が任命され学制条文の起草にあたった。明治五年の一月には学制の大綱を定め、詳細に各条を審議し条文として整え、五年三月ごろに案文が上申され、六月二十四日に太政官において認可された。その後府県への委托金についての条項について決定ができないため、この条文は確定しないまま、五年八月三日に太政官の布告をもって「学制」として公布した。この太政官布告は、学制実施に当たっての教育の宣言ともいうべきもので、教育における学問の意味を明らかにし、従来の学問観や学校観を批判した。そして新しい学校へ人民一般が入学して新時代の有用の学を修めなければならないとした。また、子どもを就学させることは父兄の責任であって、必ずこれを果たさなければならないとした。学制条文のうちには当時問題となっていた海外留学生規則やのちに育英制度となる貸費制規則も加えられている。
学制の条文は、その多くが学校制度の体系を決定し、これを実施する行政組織をつくるための条章であった。学校制度の体系としては小学、中学、大学の三段階を基本とした。小学校は八年制で上等小学、下等小学それぞれ四年の学校となっていた。小学校は学校制度の基礎となる教育を施す機関であって、すべてのものが入学しなければならない学校と
して定められていた。また、小学校には種類があり、尋常小学は、基本となる普通教育を施す学校であって一般の子供はここに入学した。中学は、小学を修了したものが入学する学校であるとされ、小学校教育を受けたものの中から選ばれた生徒がここに入学することになっていた。そして、中学校を修了したものの中から選ばれた者が大学に入学とされていた。このようにして小学、中学、大学を基本となる学校体系として、そのほかに多様な教育を行なう諸学校も計画して近代学校の全体を展望できるようにした案がまさに学制である。
これらの小学、中学、大学を設けるために学区制をとり、全国を５３,７６０の小学区に分け、ここに小学校一校を、２１０小学区をもって中学区とし、全国２５６の中学区に中学校一校を設置することとし、３２中学区をもって大学区とし、ここに大学一校、全国に八大学（※北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、大阪大学、京都大学、広島大学、九州大学のこと）を設けることとした。これらの学区制は、学校を開設する際の基準となる計画であったが、この学区制によって、小学、中学、大学が全国一斉に設置されたわけではなかった。文部省は、まず小学校の開設から始め、三、四年の間に、２６,０００ほどの小学校が設置された。中学校は漸次に設けることとしたけれど、学区制によって中学校