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政策法務概論
今日、地方分権という大きな流れのなかで地方自治体がかかえる行政課題は大きく変容してきており、政策法務は、住民の福祉増進を実現するため、自治体現場の視点から、条例の立案・法令の自主解釈、訴訟・裁判への政策的対応をするためますます重要になってきている。具体的になぜ重要になってきているかを述べると、旧来圧倒的事務量を占めていた機関委任事務（県の約７割、市の約４割）の廃止とともに、自治体の役割＝住民の福祉の増大、および国と自治体との役割分担原則が新しく地方自治法（自治１条の２第１～２項）に規定され、国に対する地方の役割が増大したことや地方分権原則に適合する（自治最適化）法令の制定・解釈の...
