資料の原本内容

的貢献
ＮＴＴ東、西の社員１１万人のリストラを２００２年５月に強行した。５１歳以上で「５０歳定年制」による退職に応じた者には、新設の地域子会社に１５％～３０％の賃金ダウンで移籍させ、応じない者には全国広域配転を承諾したとみなし配転を強行した。それに対して、通信労働の組合員５０名は全国６ヵ所で裁判に訴えており、ＩＬＯも定正勧告をしているのだ。また、企業というのは、社会的貢献も必要である。常に環境、社会への貢献をめざすために活動を行うことによって、消費者にとっても企業のためにもメリットのあるということで、リコーリース社では積極的に社員がピンクリボン運動に参加をしているのだ。は森を守るためにと富士ゼロックス社では植林を積極的に行っている。
地域づくりをめぐる行政と企業と市民の連携
ものである。ひとつは分権後の行政執行がスムー。こうした支援や工夫が呼び水となり、現在の合併論議が明治、及び、昭和の大合併と並んで、後世、「第三次合併」「平成大合併」といわれるような、全国規模での市長村合併に結びついていくかどうかだ。
以上
雄　学習の友社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市行政と市民自治　根本　俊雄　敬文堂　

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