資料紹介
本レポートでは、平成１７年４月２０日、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の一部を改正する法律」によって成立した独占禁止法改正をもとに、わが国からカルテル・入札談合がなくなるか否かについて自論を述べたものである。
平成１７年４月２０日、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の一部を改正する法律」では、課徴金算定率の見直し、課徴金減免制度の導入、犯則調査権限の導入、審判手続き等の見直し―の４点について改正が伴われた。
その背景としては、国際カルテルが多発するなど、近年、違反行為が複雑、巧妙化しているなかで、独禁法による抑止効果を高めるとともに、柔軟で機動的な制度にすることが改正の狙いとされており、公正取引委員会は、来年１月１日の施行を目指している。なお、関連資料として、以下を付則している。
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■独占禁止法改正とわが国からカルテル・入札談合がなくなるか否かについて自論を述べ
よ。
本レポートでは、平成１７年４月２０日、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
法律（独占禁止法）の一部を改正する法律」によって成立した独占禁止法改正をもとに、
わが国からカルテル・入札談合がなくなるか否かについて自論を述べたものである。
平成１７年４月２０日、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）
の一部を改正する法律」では、課徴金算定率の見直し、課徴金減免制度の導入、犯則調査
権限の導入、審判手続き等の見直し―の４点について改正が伴われた。
その背景としては、国際カルテルが多発するなど、近年、違反行為が複雑、巧妙化して
いるなかで、独禁法による抑止効果を高めるとともに、柔軟で機動的な制度にすることが
改正の狙いとされており、公正取引委員会は、来年１月１日の施行を目指している。なお、
関連資料として、以下を付則している。
・独占禁止法改正法の主要なポイント
・独占禁止法改正法の内容
わが国からカルテル・入札談合がなくなるか否か
昨年１０月、鋼鉄製橋梁（きょうり...
