生涯学習論

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資料紹介

我が国における生涯学習論の展開について述べよ。
⑴「生涯教育」の発足
我が国では、1965年のユネスコの会議で「生涯教育」が登場したのを受け、1968年に文部大臣から社会教育審議会へ「急激な社会構造の変化に対処する社会教育の在り方について」が諮問され、答申は「生涯教育では、生涯にわたる多様な教育的課題に対処する必要があるので、一定期間に限定された学校教育では不十分となり、変化する要求や個人や地域の多様な要求に応ずることができる柔軟性に富んだ教育が重要である。したがって、生涯教育において特に社会教育が果たすべき役割はきわめて大きいと言わなければならない。」とし、社会教育をもっと広く解釈して「国民のあらゆる機会と場所において行われる各種の学習を教育的に高める活動」ととらえるべきと述べた。
　この答申は、第三部で「社会教育行政の役割と重点」を取り上げ、「当面の重点」として「社会教育主事の重要性とその整備充実」「公民館の新しい役割とその拡充整備」を提言し、都道府県が市町村に社会教育主事を派遣することで社会教育主事未設置解消が図られたこと、公民館予算が一段と増額され、公民館の整備が進んだことに大きく貢献した。更に1981年の答申で、人間の生涯を①成人するまで；家庭・学校教育の役割が大きいことはもちろんとして、社会教育の重要性を指摘。➁成人期；教育のために社会教育を復興するとともに、学校教育に高等教育の開放を謳った。➂高齢期；充実させるために学習活動を大いに奨励・援助する必要、など三期に分け、それぞれの期に教育がどう関わるかを述べ進展させた。この答申後、国、都道府県、市町村は一斉に「生涯教育推進」に動き出し、日本生涯教育学会（1979年発足）の調査によれば、翌年、都道府県の8割が、翌々年の1983年には市町村の６割が「生涯教育推進」を教育行政の基本方針、重点目標に掲げるようになる。
⑵「生涯教育」から「生涯学習」へと分岐点
1984年に臨時教育審議会（以下臨教審）が、当時の荒れた学校―青少年教育を何とか回復させようとの意図で設置されると、臨教審は教育改革の基本的方向として「生涯学習体系への移行」を打ち出した。教育荒廃の原因は「学歴社会」にあり、学歴社会を是正するには生涯学習社会の実現が必要で、そのためには「学校中心の考え方を改めて生涯学習体系へ移行しなければならない」という論理が示され、「教育改革に関する当面の具体策」に「生涯学習推進」（この時期から「生涯教育」から「生涯学習」と表現）を織り込み国家的課題となった。1989年、文相の「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」という諮問を中央教育審議会は受け、答申は「生涯学習の基礎整備のための施策」①国・都道府県・市町村における生涯学習の推進体制、➁地域の生涯学習の中心機関、➂生涯学習活動重点地域、④生涯学習活動重点地域、④民間教育事業の支援の在り方の4事項をあげた。
⑶「生涯学習」に関して法の制定・執行
翌年には、「生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備に関する法律」が制定・執行される。法律は、生涯学習の復興に資するための都道府県の事業（第三条）都道府県の事業体制の整備に関する基準（第四条）、地域生涯学習復興基本構想（第五条）等を規定され、国及び地方公共団体が生涯学習復興のための施策を講じるにあたり、法的根拠が示されたことは、文部科学省指定統計に見る施設の整備状況や事業（学級・講座・諸集会）実施状況を法執行前後で比較すると、社会教育施設の実施事業が増えている事実からも、生涯学習推進を一層活気づけた