ローゼナウの政策理論から,イラク攻撃が日米同盟に及ぼした影響について論じる

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資料紹介

ローゼナウの政策理論からアメリカと日本を中心とした世界システムにより、米国のイラク攻撃とそれが日米同盟に及ぼした影響について論じる。
９・１１テロが起きたことにより世界システムは大きく変わった。
ブッシュはその延長線上にあるテロ支援国家で大量破壊兵器の拡大を目論むイラン、イラク、北朝鮮に対して悪の枢軸と言い放った。イラクや北朝鮮は父ブッシュのBase Force、クリントンのＢＵＲ、ブッシュのＱＤＲの間もずっと仮想敵国である。米国はテロという非政府主体あるいは非対称脅威に対して脅威基礎戦略では対応できなくなってきている。
米国は先制攻撃も辞さない立場に移行しつつある。自国の安全を脅かす国家に対して、近代国家要素の民族・主権・領土のうち、民族と領土は維持するが主権を入れ替えて米国民主主義にする方式だ。つまり、民主主義は戦争をしない、という考えである。
やはり、アメリカの歴史・文化的に戦略文化が根付いている。軍事力行使が歴史的に根幹にあるのだ。戦争は元来「国家」対「国家」の争いであったが、今回は「国家」対「テロ」の戦いである。
そしてアメリカはその考えに基づきアフガニスタンを攻撃した。
アメリカがこのように先制攻撃に出るのは、いつテロリストがアメリカを攻撃するかわからない、という不安感からだ。そしてテロリストがいると見られるイラクを攻撃した。これが先制攻撃論である。
これらの外的要因、社会的要因に、政策決定などの政府的要因や政府官僚の役割など役割的要因をとおり、個人的要因が加わりイラク攻撃へ突入していく。
では、ここでミードの分類を使ってどのようにイラクに先制攻撃をするようになったのか、アメリカ外交を形成してきた４つの潮流からみてみる。
ウォルフウィッツ国防副長官を代表とするウィルソン主義の右派ネオコンと、チェイニーやラムズフェルト属する力至上主義のジャクソン主義が合体して主導権をとり、パウエルやアーミテージ、ライスが属する現実主義のハミルトン主義がまきこまれてイラク攻撃となった。
そこでアメリカは日米同盟における日本の役割を求め、日本政府は決断をせまられた。
日米同盟には４つの前提がある。日米に共通の脅威があり、それに共同で対処する。日本は本土防衛を米国は地域的防衛をし、日米が共通の価値を共有することだ。
そして米国の日本の負担増を盛り込んだ在日米軍再編協議(ＤＰＲＩ)に合意し、日米同盟を強化した。今回の再編協議のキーワードは、抑止力維持と地元の負担軽減である。
これを経て、米軍と自衛隊は統合へ向かうことになった。共通の戦略を定め、中間報告では日米の役割・任務・能力の分担と再編が明記された。そして最終報告で基地再編が定められ、ますます自衛隊の役割と任務が拡大され能力を向上させることによって、日米同盟はより円熟した米英同盟のような形へ進化しつつある。
いま、自衛隊は日本独自の努力、日米同盟の強化、国際社会への協力という３つのアプローチから本土防衛、国際的安全保障を目目的に、グローバルになりつつある。
しかし、ここで同盟のジレンマが起こる。
日米同盟は大国アメリカが日本に安全を提供する形で形成されているため、日本はアメリカの公約に期待を寄せている。もし米国の期待通りにお金だけでなく自衛隊が出動し協力しなければ、中国や北朝鮮から攻撃を受けた際に日米同盟が無視されてしまうかもしれない、という捨てられる恐怖がある。韓国がその例だ。
しかし日本が日米同盟を強めるほど米国の脅威は日本の脅威となる。つまりイスラム原理主義団体からのテロの標的となってしまうのだ。また