MB5030 城戸太郎
資金調達方法としては、資本(自己資本)による調達と、負債(他人資本)による調達の2つに大別できます。資本による調達とは、株式の発行による調達を指します。また、負債による調達は、金融機関からの借入れ、コマーシャルペーパー(CP)や社債の発行による資金の調達を含みます。
株式を発行して企業外部から資金を調達したり、企業の内部留保を調達原資として利用したりという自己資本調達の方法もあります。一般に企業は税引き後利益をすべて配当に回すことはなく、企業の内部に留保します。これが企業の資金調達の源泉になります。
株式発行による資金調達方法は、株主割当増資、公募増資、第三者割当増資の大きく3つあります。株主割当増資とは既存の株主に持分比率に応じて新株引受権を与えて新しい株式を発行する方法です。公募増資とは一般に新株の申し込みを募集して資金調達を行う方法です。発行価格は市場価格に近いので時価発行増資とも呼ばれます。広く一般に対して募集するので巨額の資金調達が可能です。取引先や金融機関など第三者に引受権を与えて新株を
MB5030 城戸太郎
資金調達方法としては、資本(自己資本)による調達と、負債(他人資本)による調達の2つに大別できます。資本による調達とは、株式の発行による調達を指します。また、負債による調達は、金融機関からの借入れ、コマーシャルペーパー(CP)や社債の発行による資金の調達を含みます。
株式を発行して企業外部から資金を調達したり、企業の内部留保を調達原資として利用したりという自己資本調達の方法もあります。一般に企業は税引き後利益をすべて配当に回すことはなく、企業の内部に留保します。これが企業の資金調達の源泉になります。
株式発行による資金調達方法は、株主割当増資、公募増資、第三者割当増資の大きく3つあります。株主割当増資とは既存の株主に持分比率に応じて新株引受権を与えて新しい株式を発行する方法です。公募増資とは一般に新株の申し込みを募集して資金調達を行う方法です。発行価格は市場価格に近いので時価発行増資とも呼ばれます。広く一般に対して募集するので巨額の資金調達が可能です。取引先や金融機関など第三者に引受権を与えて新株を発行する方法が第三者割当増資です。この方法は、何らかの理由により安定株主を増やしたいときや経営危機に陥っている企業が経営再建のために資金を調達しようとするときにとられる方法です。この方法は停滞した企業にとって良い方法だと私も思います。
企業の設立時のほか、業容拡張の際などに追加的に発行(増資)されますが、株式によって調達された資金は、内部資金と同様に返済の必要がなく、また社債などと違って定期的な利子の支払いも不要であることから、企業財務の安定性という観点からは、外部資金の中で最も安定的な資金だと参照1で述べられています。私の調べからも安定的な資金だと思います。
これらの自己資本調達に対して、負債調達とは資金を提供してくれた人に対して借りたお金に利子を付け加えて返す資金調達方法です。負債による調達の代表的な形態は銀行からの借り入れです。借り手である企業と貸し手である銀行との間の相対取引によって借入金額や金利などが決定されます。
また、債券を発行して資金調達することも負債調達になります。社債は決められた利子が毎期支払われ、満期になると元本が返済されるものです。銀行借入との違いは、社債は多数の一般の投資家から広く資金を調達する手段であること、そして満期が長いので長期の資金を調達することが可能である点などが挙げられます。社債にはいくつかの種類があり、代表的なものは普通社債、転換社債、ワラント債(新株引受権付社債)です。普通社債とは債券を発行したときに利率が決められており、社債を買って企業に資金を提供した人はその利率にしたがって毎期一定の利子を受けることができ、そして満期になると元本が償還されるというものです。転換社債とは、あらかじめ決められた価格で投資家が株式に転換できる社債です。転換社債を購入した投資家は社債として持って一定の利子を受けるのか、社債を株式に転換して株式の値上がりをねらうのかという選択権を持っています。ワラント債とは、その会社の発行する新株を一定期間の間に前もって決められた価格で一定量買い付けることができる選択権がついている社債です。前もって決
MB5030 城戸太郎
められた価格を行使価格といい、新株引受権を行使して対象企業の株式を手に入れるときに企業
に支払う買い付け価格のことを指します。
このほか、最近においては、企業が無担保の約束手形を発行する形で短期金融市場から資金調達を行うコマーシャル・ペーパーなども、企業の重要な資金調達手段の一つとなっています。なお、現代ファイナンス理論では、株式のことを持分権、社債や借入金などのことを負債と呼び、企業の資金調達において持分権と負債のいずれを用いるのかによって、企業統治にどのような違いが生じるのかが議論の焦点となると参照1で述べられています。私もそう思います。
参照
黒田晁生『入門金融/第4版』東洋経済新聞社
Wikipedia,http://ja.wikipedia.org/wiki/
株式会社イニシア・コンサルティング, http://www.initiaconsulting.co.jp/