資料紹介

日本の年金保険制度は、厚生年金保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済、農林漁業団体職員共済組合、国民年金の６つの制度に分かれ、国民年金以外は被用者保険である。わが国では「国民皆年金制度」とされており、全国民共通の基礎年金（老齢年金、障害基礎年金、遺族基礎年金）を支給することとなった。1985年の年金改革は、基礎年金導入による年金制度の一元化、給付水準の適正化と将来の負担増の緩和、被用者の妻のすべてに国民年金加入を義務付けたことなどが中心となっている。被用者の被扶養配偶者（第3号被保険者）の保険料は、夫の加入する被用者保険の保険者が負担する。20歳以上の学生は、1991年4月から国民年金に強制加入となったが、保険料の免除は、一般の被保険者とは異なる学生独自の免除基準が設けられている。2000年4月から、学生本人が一定所得以下の場合、申請に基づき保険料の納付を要しなくなった。10年間は追納可能だが、追納しない場合、その期間は資格期間には算入されるが、年金額には反映しない。
1994年の改正では、65歳未満の老齢厚生年金の受給者で、雇用保険の給付を受けている人への厚生年金支給が停止となった。また、過去の標準報酬月額の再評価は、現役世代の名目賃金（標準報酬月額）の伸びに応じた方式から、税や社会保険料を差し引いた手取り賃金（ネット所得）の伸びに応じたネットスライド方式に改めた。
厚生年金保険は、民間事業所に勤務している65歳未満の従業員が対象である。基礎年金に上乗せして、報酬比例の給付支給に改められ、二階建ての年金制度に再編成され、共済年金は、厚生年金相当分と職域年金相当分とからなる三階建て制度体系に改められた。厚生年金保険の事業に要する経費のうち国庫負担は、事務費のほか、原則として基礎年金の拠出金総額の３分の１である。

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日本の年金保険制度は、厚生年金保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済、農林漁業団体職員共済組合、国民年金の６つの制度に分かれ、国民年金以外は被用者保険である。わが国では「国民皆年金制度」とされており、全国民共通の基礎年金（老齢年金、障害基礎年金、遺族基礎年金）を支給することとなった。1985年の年金改革は、基礎年金導入による年金制度の一元化、給付水準の適正化と将来の負担増の緩和、被用者の妻のすべてに国民年金加入を義務付けたことなどが中心となっている。被用者の被扶養配偶者（第3号被保険者）の保険料は、夫の加入する被用者保険の保険者が負担する。20歳以上の学生は、199...

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