【日大通信】日本経済論①

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    資料紹介

    日本大学通信教育学部、2023~2024年度の日本経済論のリポート課題①の合格リポート原稿です。提出の際に若干修正を加えております。補助教材などを参考にご自身で作成してください。
    丸写しでの提出はおやめください。誤字脱字など修正しておりません。あくまで、ご自身のリポートの参考としてお使いください

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

     日本の財政は、バブル崩壊から今日に至るまで赤字が続いている。近年は社会保障と税の一体改革が実施されたことから改善傾向にあったが、足元の状況はCOVID-19の流行によって再び拡大している。
    財政赤字の発生は、財政支出が減少することによる金利の上昇(マクロ経済学における緊縮財政によるマイナス影響)や資金が公債に集中することによる民間投資の減少、公債の債務不履行を警戒したリスクプレミアムの上昇など、金利上昇圧力が生じる。これは民間投資の減少という国の経済に対する悪影響に加え、公債の金利上昇によりさらに赤字が拡大するという悪循環も生じるため、改善する必要性がある。
     日本においては、財政赤字が続いていることから債務残高の増加が続いており、COVID-19の流行以降は債務残高のGDP比は大きく上昇している。この上昇が続いている状況は名目GDP(所得)が増えるよりも債務残高(借金)の増える速度の方が早いことを意味しており、改善しなければいずれ破綻してしまうという、財政の持続可能性が懸念される。持続可能性を確保するために日本政府は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化させると...

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