民法総論

閲覧数827
ダウンロード数0
履歴確認

    • ページ数 : 6ページ
    • 会員1,210円 | 非会員1,452円

    資料紹介

    慶應通信 2023年度・2022年度 民法総論 合格レポート 

    ※レポート作成の参考資料としてご使用ください。
    ※本レポートの使用が剽窃等の不正行為に該当しないよう取扱いには十分ご注意ください。

    タグ

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    設問1:民法は法律行為または意思表示が無効となる場合と取り消すことができる場合について規定しているが、それらについて簡潔に整理した上で、両者の共通点及び相違点につき、その理由とあわせて説明せよ

    回答
    1法律行為や意志表示が無効になる場合と取り消すことができる場合

    1.1 公益的無効
    法は社会秩序を維持するための規範であり、この秩序を乱す行為は禁止しなければならない。
    1.1. 1 公序良俗違反による無効
    民法90条では、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」と定められている。社会秩序を乱すような行為についてすべて明文の禁止規定を設けることは到底できないので、具体的な規定の違反がなくても規律可能な包括的規定として設けられた。公序良俗とは、社会的な秩序や道徳的な規範のことを指し、これらに従わない反社会的な契約を禁じる目的で定められた条項である。したがって、公序良俗に違反する法律行為は無効とされる。例えば、次のような法律行為は公序良俗に違反する無効のものである。(1)正義の観念に反する行為、(2)人倫に反する行為、(3)暴力行為、(4)個人の自由を極度に制限するもの、...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。