資料紹介

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科目名　児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 学籍番号　 氏名　
課題名　｢児童が権利の主体であることを踏まえ、我が国の現行の法制度や児童福祉の現状に照らし、どのように擁護されているのか述べなさい。また、護られていない点があればそれを指摘しなさい。｣

　1989年に国連総会で｢児童の権利に関する条約(こどもの権利条約)」が採択され、これに日本も1994年に批准した。条文は前文および54条からなり、18歳未満を児童と定義し、差別の禁止、児童の最善の利益、締約国の条約実施義務、父母の責任・権利・義務など児童の権利を包括的に認める内容である。また、従来の児童に対する受動的権利を強化するとともに、第12条意見の表明、第13条表現の自由、第14条思想・良心・宗教の自由、第15条結社・集会の自由など、個の人間としての能動的権利が明記されたことは画期的なことであった。
また、児童福祉法(2016年改正)は児童の福祉を保障するための原理として、第1条に『全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな...

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