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領土問題
領土問題（りょうど
もんだい）とは、ある地域が、特に陸地である領土が、どの国家の領域に属するかをめぐって、国
家間での争いが起きることである。
国境の線引きに関するわずかな見解の相違や小さな無人島の帰属といったレベルから、主権国家を
自称している地域全体を別の国家が自国領土と主張する場合（台湾問題や西サハラ問題など）まで
ある。後者の場合は国家の承認問題にも発展する。
領土問題を抱える国家同士の関係も様々である。係争地域の実効支配をめぐる深刻な対立・衝突が
なく、友好的に外交や貿易、国民の往来が続く場合もあれば（ウイスキー戦争など）、分断工作を
背景とする民族紛争や植民地独立運動を含めて戦争やテロのきっかけになることも多い（ノモンハ
ン事件、印パ戦争など）。これら領土問題を戦争に発展させないために、国連は加盟国に対し国際
連合憲章に基づき平和的かつ国際正義に則って解決することを加盟国に求めており、同第2条によ
り、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている。しかしながら現代においてもな
お、ある係争国によって無人の係争地を占拠したり、係争地にいる他国の軍隊・警備隊や住民の抵
抗を実力で排除して軍事占領したりする例はなお多くある。
「国際法」も参照
よく領土問題の原因になるのが、その土地にある石油などの天然資源や農地、重要建造物、国境付
近にある川とその流路変更である。また離島はそれ自体に経済的価値がほとんどなくても、本土か
ら離れた軍事拠点として有用だったり、周囲に広大な領海や排他的経済水域（EEZ）、大陸棚が付
属する可能性が高かったりするため、係争対象になりやすい。各国・民族のナショナリズムが高ま
った近現代では、人が住むには厳しい絶海の孤島や砂漠や高山であっても領土問題の対象となる（
南沙諸島など）。
また、その土地を最初に占有した国家が領有を明確にしていなかったり、付近に他の国家がありな
がらもその国家の了解を得ていなかったり、居住民族が移動を繰り返して複数の民族が混住してい
たりするといった歴史的経緯も、領土問題の原因になりやすい。
各国政府は、係争地の実効支配を確実にしたり、その領有や返還を実現したりするため、国内外世
論への訴えかけ、法的な理論武装、外交交渉や国際司法裁判所への付託、戦争など様々な手段をと
る。領土問題について、個人が自国政府と異なる見解を示した場合、世論の批判を受けるだけでな
くロシア連邦のように法的な罪に問われる国もある（2014年3月の刑法改正による）。
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