資料紹介
救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行う生活保護法に基づく施設であり、重複障害のある者やアルコール依存症者など様々な障害疾病を持つ者が生活を営む施設である。2014年4月から障害者総合支援法の地域生活移行支援対象者に救護施設入所者も含まれることとされ、救護施設入所者の地域への移行は喫緊に取り組むべき課題となっている。そこで、本研究は、埼玉県内の救護施設全入所者の生活実態を把握するとともに、地域生活移行の課題を明らかにすることを目的とした。その調査研究結果の概要を発表するもの
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資料の原本内容
救護施設入所者の現状と課題についての研究－地域生活移行の視点から－
猪野塚 将
所属 埼玉県福祉部社会福祉課
指導教員 筑波大学大学院
小澤 温教授
身体や精神に障害があり、経済的な問題も含めて日常生活を送るのが困難な人が、生活するための生活保護法第38条を根拠とする施設
救護施設入所者は、他の障害者施設と異なり、障害種別によって限定されていない。
重複障害のある者、統合失調症のある者などが生活する総合福祉施設としての機能を持つ。
はじめに 【救護施設とは】
研究の目的と意義（１）
精神障害者の地域生活移行が推進される中、救護施設入所者の地域移行は進んでいない状況にある。
平成26年3月まで、救護施設入所者は障害者総合支援法による地域移行支援のサービス提供を受けることができなかった。
平成26年4月から同法の地域移行支援対象者に救護施設入所者も含まれることとされた。
施設入所者の地域生活への移行は
喫緊に取り組むべき政策的課題！
研究の目的と意義（２）
複数の先行研究から救護施設は、時代の要請に応じ、
機能と役割を変化させてきたことが明らかとなった。
しかし、施設入所者個々人の生活実態に焦点を当てた
文献的研究はほとんど確認できなかった。
入所者の尊厳を重視した個別支援の必要性や制度の
谷間にある入所者の生活実態を把握し、地域生活移行
の課題を明らかにすることは、入所者の希望に沿った支
援に繋がる一助となる。
そこで、本研究では埼玉県内の救護施設の全入所者を
対象に、施設生活の実情を把握するとともに、地域生
活移行の課題の検証を目的とする。
２ 研究の流れ
第1研究：施設入所者に対する資料調査の実施
全施設入所者の施設処遇記録台帳とアセスメント票やニーズ整理票など個別支援計画から入所者のADLや入所期間などのデータを集計､分析し、地域移行上の阻害要因を明らかにする。
第2研究：施設職員に対する面接調査の実施
施設関係者に対し、施設運営上の課題や地域移 行への取組状況等について面接調査を実施し、量 的な資料研究を補完する。
調査方法
施設の入所者処遇記録台帳、アセスメント表、ニーズ整
理表など個別支援計画から地域移行に関連する項目を調
査した。
調査対象
埼玉県内の二つの救護施設の全入所者 256人
調査項目
選定に当たっては、厚生労働省保護課長通知第7の
78及び同課事務連絡の居宅生活移行の判断項目を参
考にした。
３ 第1研究 救護施設入所者に対する調査
－個別記録の整理・分析－
（１）性別
入所者の男女比は男54.7％、女45.3％となっている。
出典：H25全国救護施設実態調査報告
（２）年齢構成
入所者の現在年齢は65歳以上の高齢者の割合が55.7％となっている。
入所者の年齢構成
n=256
人数
割合
２０歳未満
0
0%
２０歳以上～３０歳未満
1
0%
３０歳以上～４０歳未満
1
0%
４０歳以上～５０歳未満
13
5%
５０歳以上～６０歳未満
39
15%
６０歳以上～７０歳未満
100
39%
７０歳以上～８０歳未満
81
32%
80歳以上
21
8%
計
256
100%
６５歳以上
142
55.7%
平均年齢
66.5
－
・全国の高齢者の占める割合は、49.0％1)であり、県内施設より6.7％高い状況となっている。
・入所時の年齢は60歳以上～70歳未満が最も多くなっている。
（３）入所期間
入所期間は、1年以上～5年未満が23.0％と最も多くを占め、5年以 上～10年未満、15年以上～20年未満と続いている。平均入所期間は19.5年となっている。入所期間の長期化が入所者の高齢化を押し上げていることが窺える。
（４）入所前の状況
入所前の居住状況は在宅が44.1％を占め、精神科病院が27.7％となっている。知的障害や精神疾患のある生活保護受給者で居宅生活が困難な者の受け皿施設として機能している。
（５）入所者の障害状況
入所者の障害状況については、障害者手帳の取得又は障害年金を受給しているなど、入所者の９割以上が何らかの障害を有し、とりわけ精神障害をもつ者が53.9％となっている。重複障害の入所者は全体の22.7％を占めている。
n=256
人数
割合
身体障害
52
20.3%
知的障害
107
41.8%
精神障害
138
53.9%
n=256
人数
割合
単一障害
180
70.3%
重複障害
58
22.7%
小遣いの管理状況について施設側が全て対応している者が113名、44.1％と半数近くを占める。反面、金銭の計算ができ使い道を考えながら自身で計画的に小遣いを管理できる者は53名、20.7％となっている。
（６）手段的ADLの状況（金銭管理）
金銭管理
n=256
人数
割合
1自立
53
20.7%
2一部介助
90
35.2%
3全介助
（施設対応）
113
44.1%
計
256
100.0%
（７）自立生活の希望の有無
何らかの自立生活を希望する者は、28名おり、平均年齢は59.3歳で、平均入所期間は8.0年であった。年齢、入所期間とも全入所者の平均が66.5歳と、19.5年であることから、年齢では7.2歳若く、入所期間では11.5年下回っている状況であった。
28名のうち、一人暮らしを希望する者は16名いることが明らかとなった。これらの者の平均年齢は、55.5歳、平均入所期間は7.4年であることから、全入所者の平均との差は年齢が11.0歳、入所期間では12.1年と、何らかの自立生活を希望する者よりも年齢は若く、入所期間も短い状況であった。
一人暮らしを希望する利用者の状況一覧
161/256
※本表の「無低」とは、無料低額宿泊所の略。また、「精神知的」とは精神障害と知的障害の重複障害があることを示す。
４ 第2研究：施設職員に対する面接調査
（１）目的
第１研究から明らかとなった入所者の生活状況と一人暮らしなど地域での生活を希望する者がいることを踏まえ、施設運営上の課題や地域生活移行への取組状況等について、施設職員に面接調査を実施し、量的な資料研究である第１研究を補完する。
（２）方法
第1研究の資料調査で明らかになった項目等を踏まえ、聞き取り項目を選定。半構造化面接を実施、面接内容をフィールドノートに記録し、各質問者の回答内容をＫＪ法により分類整理した後、テクスト化を行い、地域生活移行に係る課題点とその特質を施設側の視点から明らかにすることとした。
（３）対象
各施設の施設長、主任生活指導員など生活支援を監督する責任者、直接処遇職員（各施設3名 計6名）
（４）倫理的配慮
筑波大学大学院人間総合科学研究科研究倫理委員会の承認を得た。
【面接項目】
1. 入所者の就労・日中活動の状況についてどのように把握してい
ますか。
2. あなたが、適当と考える対象者の就労・日中活動の場とはどう
ようなものでしょうか。
3. あなたが考える入所者の今後の居住の場として、どのようなと
ころをお考えでしょうか。
4. 地域生活移行に当たって施設運営上の課題としてどのようなも
のをお考えでしょうか。
5. 貴施設における地域生活移行への主な取組について教えてく
ださい。
6. 貴施設から地域生活移行された受給者は、年間何人程度でし
ょうか。また、移行先はどのようなところでしょうか。
7. 入所者で地域での生活を希望する方で、地域生活移行を阻む
障壁としてどのようなものがありますか。入所者と、制度や社会資
源の面からお答えください。
8. 最も地域生活移行を阻む要因をどのようにお考えですか。
（５）結果
施設生活上の課題と地域生活移行への取り組み状況等とその課題について聞き取り、地域生活移行上の課題について整理、関連付けを行った。
a 地域生活移行を阻む要因について
・入所者の高齢化と入所期間の長期化
・金銭管理と服薬管理の維持
ｂ 移行希望と移行支援について
・早期の移行支援が重要
ｃ 地域生活移行の推進について
・地域生活移行に携わる職員の配置
・地域の理解と協働
５ 総合考察
○救護施設における地域生活移行の課題
入所期間の長期化により生活意欲の減退や、加齢による身体精神機能が低下する傾向が強く、高齢化と長期化は将来生活への意欲が減退し、地域生活への希望が弱くなっている。
（１）入所者の高齢化
・移行受入先の選択肢が少なく資源が少ない。
・入所期間の長期化による移行意欲の低下の問題
・金銭管理と服薬管理の維持継続
（２）金銭管理
・地域に出ると計画的に金銭を使って生活ができる能力が少なくとも必要となる。纏った現金があるとすぐ消費してしまい生活破綻に陥りやすい。
（３）他の阻害要因
・地域生活移行に携わる職員や地域生活移行支援に対する職員の意識付け、入所者本人の能力を捉えなおす見方ができる職員の不足
６ 今後について（課題への対応）
【地域生活移行の促進】
入所者が地域生活への移行を希望する場合、集中的かつ早期に地域生活移行支援へ繋ぐことが肝要
入所当初からアセスメントとニーズ整理による地域生活移行支援計画を策定
生活保護CWとの協働（住居設定に当たっての実施責任の調整）
一般相談支援事業所との連携強化、...
