資料紹介
課題「障害者の就労の現状と各労働機関の役割について論述せよ」
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障害者の就労については、障害保険福祉制度のもと、作業所等で働く福祉的就労が一般的であり、事業所との雇用契約を結ぶ一般就労は、障害者人口の1割にも満たない状況であった。現在、一般企業においては、障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用率が定められている。原則として民間企業には2. 0%、特殊法人等および国・地方公共団体には2. 3%、都道府県等におかれる教育委員会では2. 2%の障害者雇用が義務付けられている。雇用率を満たしていない企業からは障害者雇用納付金を徴収し、また、障害者を多く雇用している企業に対しては障害者雇用調整金や報奨金が支給される。大企業の障害者の求職件数は増加傾向にあるが、中小企...
