【佛教大学/最新2021年度】人権(同和)教育 S5481 最終試験 A判定

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資料紹介

佛教大学 【最終試験】合格済みのレポートです。
2021年度シラバス対応の最新版です。
本レポートを参考に自身の経験を織り交ぜてご利用いただけると幸いです。
※内容の丸写しは絶対にお控えください

【参考文献】
後藤直ほか(2005)「同和教育実践-新たな人権教育の創造-」ミネルヴァ書房

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

1.50年に及ぶ戦後同和教育のあゆみと意義について論じること。

1.戦後同和教育のあゆみ
 戦後同和教育は「①就学→②進路→③学力向上→④同和教育の普遍化」という歴史的な流れでシフトしてきた。以下では戦後同和教育のあゆみを上記の4点に分けて論じていく。
①就学
 1951年の「オールロマンス事件」当時の小学校の長期欠席児童は同和地区6.5%(京都市0.6%)と京都市平均の10倍という高率であり、同和地区児童の長欠・不就学問題は、同和教育創生期における緊急な教育課題であった。同年にオールロマンス差別事件糾弾要項で「生活困窮家庭の児童への学用品の無料支給、無料で完全な給食の実施」などの要求を行い、1952年に戦後初めての同和教育費200万円が予算として計上され、特別就学奨励費として地区家族に給付された。その結果、1962年には同和地区の小学校の長欠児童は2.8%(京都市0.6%)と大幅に減少した。
②進路③学力向上
 1963年3月卒業の同和地区生徒の高校進学率は34.6%(京都市75.0%)と40.4ポイントの格差があり、同和地区児童の学力・進路保障が次なる重要課題として認識...

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