【無料公開】事例で考える民事訴訟法 設問14 既判力の客観的範囲・一部請求

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    資料紹介

    事例で考える民事訴訟法の答案例です。今後、ブラッシュアップを予定しております。

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    〔設問1〕
    1.一部請求後の残部請求の可否
    (1)問題の所在
     ア.問題となる事実関係-一部請求の該当性及び一部請求の可否
     一部請求とは、数量的に可分な債権の一部のみを請求する場合をいう。
     前訴において、原告Xは、被告Yに対して、2016年5月9日にXY間で締結した動産売買契約に基づく1000万円の売買代金債権のうち、その一部である700万円の支払いを求める一部請求(以下「本件一部請求①」という。)をし、500万円の支払いを認める一部棄却の確定判決がなされた。その後に、後訴において、Xは、Yに対して、上記売買代金債権の残部である300万円の支払いを求める残部請求(以下「本件残部請求①」という。)をしている。
     イ.問題提起
     本件一部請求①も、本件残部請求①も、同じ売買代金債権の一部分の支払いを求める請求である。
     そこで、本件一部請求①の確定判決に生じた既判力が、本件残部請求①に及ぶかが問題となる。
    (2)判断枠組み-明示的一部請求が一部又は全部棄却された場合の残部請求
     ア.既判力の客観的範囲及び既判力が作用する場合
     既判力は、確定判決の「主文に包含するもの」に限って生じ(民..

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