資料紹介

日本大学通信教育部の2019～2022年度政治学のレポートです。合格したものです。 丸写しはせずに、あくまで参考資料として使用ください。 参考文献：「代議制民主主義」待鳥聡史、「民主主義（角川ソフィア文庫）」文部省

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政治学(科目コード B11700)課題１
立法国家（立憲国家）から行政国家への変遷について論じなさい
本レポートでは、立法国家から行政国家への変遷について述べる。
１近代市民社会と立法国家
1642 年にイギリスで起こった清教徒革命に始まり、名誉革命、アメリカの独立戦争、フ
ランス革命と市民階級が中心となって絶対王政を倒す動きが起きた。経済力をつけた商工
業者などの市民階級が経済の自由や信仰の自由を求めるようになり、彼らの自由抑圧しよ
うとする絶対君主の圧政に、人々の不満が高まったことが背景にある。
この時代の市民とは、第三身分としての市民であり、議会は教養と財産を有する名望家
で構成されていて、教養と財産を持たないものは政治には参加できなかった。このころの
経済基盤は資本主義であり、国家の役割は最小限とされた。私有財産制度が認められて自
由な経済活動を営むことができ、階級的な利害対立は深刻ではなかった。しかし１９世紀
になり、断続的に発生する恐慌で多数の企業が倒産し、大量の失業者が出た。
１９世紀後半には資本の集積・集中が行われ、少数の大企業が主要な産業を支配するよう
に...

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