日本と女性の関わり

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資料紹介

課題Ⅱ・日本社会と女性
はじめに
日本社会での女性の地位というものは近年大きく変化を遂げてきた。しかし、女性の社会的な地位というものは男性と比較してまだまだ低いといわざるをえない。今回、「日本社会と女性」というテーマに即して、女性の地位、男女平等主義の歴史、また女性の地位が今後どのように変化していくかなどを考えていきたい。
日本の「家」と女性
日本において女性の地位というものは、低く婚姻し子供を生むことのみに重きを置かれていた。日本が「公」と「私」に分類されると女性は「私」のみに属した。女性に期待された役目が婚家のために子を産むことで、家の代と代とをつなぐ中間者と認識されていた。結婚とは「家」と「家」とを結ぶ契約のことで、女性はその間に授受されるものであり、妻となっては中間者としての役目を果たすことにのみが重視された。恋愛が結婚と結びつくようになったのは高度経済成長期後といえるだろう。
女性は「私」に属していた。これは「家」に属するということを意味する。「家」とは、直系家族内で戸主が頂点に位置し、戸主は戸主県により「家」の構成員である家族を保護・統率し、と主の地位は祖先祭祀や「家」に属する財産とともに長男子によって一括承継されるというもの仕組みのことを指す。このような「家」仕組みは中世以後から続いてきたものと見られ、第二次世界大戦前に都市部において解体し始めるまでは厳格な制度として受け継がれてきた。また、都市部での崩壊といっても戸籍の上での「家」はなんら変わらず、「家」は祖先祭祀の継続・戸主の世襲制または血族継続・戸主の保護監督下に家族を統率するという三つの目的のために定められていた。「家」のあととりは男子だけであり、女性は婚姻して妻となれば、無能力者になって取引関係から排除され、夫が妻の所有する特有財産を管理した。さらに、妻には厳しく貞操義務が課せられ、妻の姦通については、処罰され、離婚原因となったが、夫の姦通は相手方が人妻で刑法の姦淫罪に罰せられたときのみ離婚原因となった。このように旧民法下においてなお女性は差別的待遇を受けており、その大きな原因となったのは「家」制度という男性中心主義の産物ということができる。
他国の婚姻制度
　次に、日本と世界の国々の女性の地位について比較してみる。日本においては女性の地位をいうものは生家から婚家への婚姻制度のなかであらわされるものであった。
これに対しアジアにおいてはヨーロッパとは異なる制度が取られている。例えば中国においては儒教社会であるがゆえに、女性は婚姻後も婚家の一員となることはない。姓の変更はなく、またお互いにそのような自覚もない。これは韓国においても同様である。このような制度内においては、女性の中間者としての地位も不確かなものへとならざるとえない。また、東南アジアにおいては、古くの婚姻制度は嫁入り婚ではなく婿入り婚であった。このような制度のなかにおいては、主導権は女性の実家が握り、離婚という際にも子供を引き取ることが可能であった。しかし、どの国においても女性に求められる役割は婚姻、さらに子供を生むことであり、その役割が女性のすべてであることに変わりは無いといえるだろう。
　また、アメリカでは２分の１、ヨーロッパでも３分の１を占める事実婚という制度にも着目したい。アメリカがもともと離婚率が高いといわれる社会であることにも影響されるが、日本ではこのような事実婚はほとんどないと言われている。これは、社会保障や税制度という面において、事実婚では女性が不利な立場に立たされることにも起因している。つまり、婚