慶應通信 国民所得論

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    資料紹介

    慶應通信の専門科目、国民所得論で合格をいただいたレポートです。基礎消費額が増加した際の国内総生産、金利、物価の変化について論じています。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    序論
     
     ある期間の一国の経済活動の成果を全体として表した国民所得。種岡(1986年)によると、原
    材料や光熱燃料などを除き、一国の国内生産活動で作り出された純価値額の合計を示す指標とし
    て、政府発表の統計などに活用されている。
     国民所得の概念は、ケインズが国民経済全体の活動水準を表す指標として、1936年に刊行した
    「雇用、利子および貨幣の一般理論」で提唱したのが始まりなのだが、具体的なモデルケースを
    想定して考えなければ理解が進みにくい。そこで、所得がゼロの状態でも支出される消費である
    基礎消費が増加したケースをマクロ経済モデルを使って分析することで、国民所得への理解を深め
    たい。
     第一節は、消費関数を用いた国内総生産の変化について、第二節はIS曲線の導出による金利の
    変化について、第三節はAD曲線の導出による物価の変化について述べる。
    第一節 消費関数を用いた国内総生産の変化
     まず、消費関数を定義した上で、基礎消費額が増加した場合の国内総生産の変化を追っていきた
    い。消費関数は、所得が増えると、消費も増えるという考えを主に一次関数で表現したものであ
    る。
     ..

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