資料紹介
佛教大学：Z5141教育行政学の第一設題のリポートです。
2020年10月提出で10月末受理されました。教育実習の代替授業として受講しました。
第一設題『戦後教育行政改革における3つの原則（地方分権・自主性確保・民主化）について複数の文献を用いて整理したうえで、これらの観点から、現在（2015年度以降）の教育委員会制度についてあなた自身の意見を論じてください。』
評価として【テキストの理解】十分で、【所見】にて「全体としてまとまったリポートになっています」と評価されました。
科目コードが違っても同一設題ならば対応可能です。
文章の構成など参考にしていただければと思います。
できるだけわかりやすい表現での記述を心がけました。どうぞご参考ください。
＜参考文献＞『教育行政学（改訂版） 子ども・若者の未来を拓く』横井敏郎編 八千代出版 2017年9月
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資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )
戦後教育行政改革における3つの原則（地方分権・自主性確保・民主化）について複数の文献を用いて整理したうえで、これらの観点から、現在（2015年度以降）の教育委員会制度についてあなた自身の意見を論じてください。
第二次世界大戦後の日本において、教育改革の最大の課題は、絶対主義的天皇制とそれと結びついて成長した軍国主義から教育を切り離し、その影響下から解放することであった。そのため、教育行政制度の改革においては官僚的中央集権制度を取り除き、教育の自主性を確保し、公教育を国民と直結させる管理制度が必要とされた。
そうした中、1945年10月の「新教育方針中央講習会」にて、のちに文部大臣となる田中耕太郎は、教育を政治と分離すべきことや学区庁構想とよばれる改革案を提唱し、内務省と文部省および都道府県と市町村による二重行政の弊害を取り除くために、教育行政を一般行政から切り離し、教育及び教育者の自主権を確保するという教権の独立を目指した。また、1946年３月にアメリカ教育使節団が来日し、戦前の国家主義・統制主義的な教育制度を改め、自由で民主的な教育制度にするため、報告書において文部省の中央集権...
