中央大学 財政学 2018年第2課題 評価B

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中央大学法学部通信教育課程 財政学
2018年度第1課題です。B評価で合格しました。

第2課題
政府財政支出、経費のあり方と動向に関して、アダム・スミス『国富論』、ドイツ財政学、転位効果仮説、ケインズ経済学、福祉国家論、の 5 つの観点からすべて説明しなさい。

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18 世紀~19 世紀における資本主義経済の発展とともに産業ブルジョワジーの勢力が増
してくるが、彼らは旧来の絶対主義国家による重商主義国家を批判し自由主義に基づく「安
価な政府」(cheap government)を求めた。つまり経済過程への国家の干渉を排除し、重
税や安易な国債発行を否定して、産業資本による自由な活動の保障を求めたのである。
「安価な政府」を経済学(財政学)として体系的に論じた代表的著作はアダム・スミスの
『国富論』(1776 年である)。スミスは、国王・軍人・官吏などが行うのは不生産労働であ
り、一国を富ますにはなによりもこの不生産労働を少なくし生産的労働を増加させること
が不可欠であるとした。とはいえ民間機関だけで一国の経済社会を維持・発展させるのは
不可能であり、政府の果たすべき機能は存在するし、そのための政治経費が必要になる。
スミスによれば、それは、①軍事費、②司法費、③土木工事および公共設備費(教育など)、
④元首の威厳維持費、であった。スミスはこれらの政府経費は有効であるが不生産的とと
らえ、この部分に向けられる資質がなるべきと主張したのである。
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