資料紹介

【概要】
自分の権利を十分に表明する事が困難な人々に対する権利擁護システムの意義と内容について、社会福祉法などの根拠法も踏まえて述べる。

【目次】
1.権利擁護システムの意義
2.権利擁護のシステムの概要
（1）成年後見制度
（2）日常生活自立支援事業
（3）成年後見制度と日常生活自立支援事業の違い

【引用・参考文献】
1.社会福祉士養成講座編集委員会　編（2017）『権利擁護と成年後見制度 (新・社会福祉士養成講座) 第4版』中央法規出版

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1.権利擁護システムの意義
権利擁護の大きな転換点として社会福祉基礎構造改革が存在している。それまでの措置制度から利用者がサービス提供者と任意に契約を結ぶ契約制度へ変更されたことが主な要因である。契約制度では、利用者が主体となってサービス提供者と契約を結ぶことになるが、自らの意思能力（判断能力）の不十分な認知症高齢者や精神障害者、知的障害者等が自ら行うことは難しい。サービスが利用出来ないとなると、憲法25条における生存権や13条における幸福追求権が形骸化すると危惧される。そのために成年後見制度や日常生活自立支援事業等の権利擁護のシステムが存在しており、人々の権利を守る役割を担っている。

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