日本の戦時中の新聞

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資料紹介

日本の戦時中の新聞
1. 満州事変前後の新聞の変化 1
満州事変前の新聞 1
政府の情報統制機関の設立 1
満州事変後の新聞 2
新聞統制 2
2. 太平洋戦争中の新聞報道 2
太平洋戦争の開戦 2
戦争中の新聞 2
戦況の悪化と新聞 3
英米に対する残虐な論評 3
3. 日本の終戦後の新聞と戦争責任 3
第二次世界大戦時中、過度な軍国主義を取っていた日本国家は言論統制を強め、多くの人たちが弾圧された。その中でも新聞は特に監視され、政府、軍部を批判する言動などがあった場合は言論統制機関による指導、給紙の停止、さらには排紙に追い込まれるという現状であった。また、戦争をたたえれば政府からの新聞用紙獲得に結びつき、商業的にも成功するという事情もあった。そして、日本の新聞は大本営からの情報の宣伝機関となってしまったのであった。ここでは、第二次世界大戦中の新聞報道について調べてみたい。
満州事変前後の新聞の変化
満州事変前の新聞
　1937年の満州事変前までの新聞はそれ以降のような軍国主義・戦争賛歌を称えていたわけではなかった。この時期には、まだ言論の自由が厳しく統制されていたわけではなかったからである。特に朝日新聞ではリベラルな自由主義、軍備縮小を唱えていた。しかし、五・一五事件について厳しく軍部を批判した結果、軍部の弾圧にあい、朝日新聞は二・二六事件で襲撃を受けるまでにいたった。その結果、多くの新聞の立場は軍国主義的な主張に立場を強めていったのであった。
政府の情報統制機関の設立
　1936年に設立された政府初の情報統制機関、情報委員会は1940年にさらに弾圧的な内閣情報局に発展した。この内閣情報局は企画調査、新聞・出版・放送の指導・取り締まり、対外宣伝、検閲、文化宣伝などを行う550人の巨大機関であった。
　満州事変後の新聞
　日中戦争へと発展した満州事変前後、政府は「尊厳ナル我国体ニ対スル観念ヲ徹底」させることを旨とする国民精神総動員運動を起こす同時に、主要な新聞社を集め、運動への協力を強く求めた。その結果、国民精神総動員中央連盟が設立され、朝日新聞社の緒方竹虎氏、毎日新聞社の高石真五郎氏、同盟通信社の古野伊之助氏が理事に就任した。この理由としては政府の弾圧を恐れたのと共に、ほとんど輸入に頼っていた新聞紙の原料の枯渇問題が深刻化し、政府に積極的に協力することによって、新聞用紙の獲得に有利になったという背景もあった。こうした状況で、朝日、毎日（東京日日）、読売などの新聞の報道は満州事変での関東軍を称え、中国の責任を訴えた。満州事変の１ヶ月後、毎日は「守れ満蒙、帝国の生命線」という特集を組み、満州の「特殊権益」が日本にとって当然のもの、満州での軍の活躍、鉱物資源の説明、さらに国際連盟との衝突で日本は「名誉の孤立」を取ったとし、「日本は満州の守護神」とまで言い放った。こうした事実関係を無視した一方的な報道はその後の関東軍の動きにも影響を与え、結果として日本の戦争賛歌を煽ることとなってしまった。その後、政府による更なる新聞統制によって日本の新聞はさらに偏りを増すこととなる。
　新聞統制
1937年ごろから、報道機関が通俗的に傾いてしまうことを危惧した内閣情報部や軍は、報道機関の乱立を防ぐために、当時多種多様に全国各地にあった新聞社を、新聞紙法などによって統合、整理していった。統合は３段階を踏んで行われ、1938年は当時739紙もあった新聞が３年間で、108紙にまで減少し、敗戦時までには57紙に統合された。このため、各社は生き残りをかけ