現代社会と福祉(日本における第一次石油危機(19 73年)以降の社会保障政策の性質)

閲覧数2,415
ダウンロード数1
履歴確認

    • ページ数 : 4ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    社会福祉士通信教育のレポート。そのままの提出はお控えください。現代社会と福祉(日本における第一次石油危機(19 73年)以降の社会保障政策の性質)について書いています。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    No.
    科目名 氏 名
    400 字
    社会福祉士通信課程
    日本における第一次石油危機(1973年)以
    降の社会保障政策の性質について。
    ①石油危機による社会保障への影響につい
    て、椋野、田中は「1973年は福祉元年と呼ば
    れた。医療保険では被用者保険の扶養家族の
    給付率が5割から7割へと引き上げられ、老
    人医療費の無料化が全国で始まり、高額療養
    費制度が創設された。年金では、5万円年金
    が実現し、物価スライド制や賃金の再評価制
    度が導入された」と述べている。(椋野、田
    中 20 14 : 26 4 ~ 26 5 )
    戦後の日本では高度経済成長のなか、生活
    保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、労
    働基準法、失業保険法、雇用保険法、国民保
    険法などが制定され国民皆保険と国民皆年金
    が発足する。1973年のオイルショック以降は
    経済ゼロもしくは低成長時代に入り、急速な
    高齢化の進行から年金や医療費などの社会保
    障負担が急増していく事が確実に見通され、
    社会保障制度の見直しが余儀なくされる。国
    No.
    科目名 氏 名
    400 字
    社会福祉士...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。