IRとは

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資料紹介

　企業価値、マーケットでいう時価総額を高める(最大化する)ために経営者が行う戦略こそ『IR』なのだが、日本でIRについての議論が活発化したのは、ここ数十年前の話である。90年代後半になって、日本でも現在のＩＲに近い状況になってきたがゆえ、日本ではこれらの重要性が問われてきたが、ＩＲの歴史自体は米国から発祥している。
　米国では19世紀末に巨大トラストへの批判が高まった。それらは自社のいい部分しか情報を流さないという点で非難をあび、財務情報開示を要求された。ＩＲとは『情報の非対称』を減少させること、つまり企業が持つ情報と利害関係者が持つ情報が一緒であることが理想なのであり、DISCLOSUREの重要性を教えられる出来事だった。それをうけ米国は連邦証券法・証券取引法を制定し、企業の情報開示をコントロールした。開示のためのコストは信頼獲得へのコストへとつながり、マイナスの情報開示も必要であると言えるだろう。その後の大恐慌前の教訓は、IRの前提へとつながることになり、そして証券アナリストが誕生した。この頃に企業について、絶対額から企業価値へ・ステイクホルダーバランス主義から株主重視へと考えが変革していくようになった。1970年代にはコングロマリット(異業種無関連結合企業)の反動により、監視の必要性を考えさせられ、また受託者責任原則を表明したERISA法の制定は投資の領域でもコーポレートガバナンスが明確になったきっかけとなった。1981年のストップオプションの本格的導入後の2000年代にはエンロン事件が発生し、粉飾決算により株価がつりあげられ、従業員は自社株を買わされ倒産したことは、これからのIRの問題提起となっただろう。
　日本の場合では『持ち合い＋メインバンク』という、わが国独自の考え方で株式市場が動いており、特に銀行が経営者のモニタリング機能を果たしている。