福祉サービスにおける第三者評価について

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資料紹介

第三者評価について
戦後50年間、日本において社会福祉制度の基本的枠組みとなっていたものは、終戦直後の生活困窮者に対してものであった。しかし、今日において「少子高齢化」「家庭機能の変化」「低経済成長への移行」「社会福祉に対する国民意識変化から国民生活の安定を支える社会福祉制度への期待」が増し、更に「信頼と納得の得られる質の確保の効率化の必要性」といった、多様化・増大する福祉ニーズが発生し今までの制度での対応が困難となり、保育所への入所の仕組み見直しをはじめとする児童福祉法の改正、高齢者の介護を社会全体で支えるといった介護保険法の制定がなされ、さらに社会福祉の基本構造改革を行うため社会福祉事業法等の見直しが行われることとなった。
　1998（平成10）年6月の中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会による「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」によると、その基本的視点は、①サービスの利用者と提供者との対等な関係の確立、②地域での総合的な支援、③多様なサービス提供主体の参入促進、④サービスの質と効率性の向上、⑤情報公開による事業運営の透明性の確保、⑥公平・公正な受益者負担、⑦住民参加による福祉文化の創造である。これらの基本的視点をふまえた上で、2000年6月に「社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する等の法律」が成立する。
また、平成10年12月8日中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会では、「社会福祉基礎構造改革の目的は、21世紀において国民の期待に応えることのできる社会福祉の共通的な基盤を作り上げることにある。」として、次のように述べている。
「個人が家庭や地域において人としての尊厳をもってその人らしい生活ができることを保障することにあり、そのために個人に対して社会連帯の考え方に立った支援を行うことが、これからの社会福祉の理念となる。」「その実現に向け、従来のような限られた者の保護・救済にとどまらず、国民全体の生活の安定を支えるにふさわしい社会福祉の新たな枠組みを作り上げていく必要がある。そのため、個人の権利や選択を尊重した制度の確立、利用者支援の仕組みや適正な競争などを通じた質の高い福祉サービスの拡充、地域での総合的な支援が行われる体制の構築を目指し、基礎構造の改革、強化を図って行くことが必要である。」との指摘が行われた。
　これらの報告及び政策理念をもとに、「福祉サービスの質の向上に関する基本方針」（H 11.3.2）として、利用者本位の福祉サービス利用制度への転換を行うにあたり、権利擁護、苦情解決、事業の透明性の確保のための方策と併せて、サービスに関する基準の策定、サービス評価などの仕組みを充実、強化する必要があるとしている。
　ここで、問題となるのが実際、具体的に利用者本位に資する制度たるものとして稼動していけるかどうかである。その具体的方法のひとつとして、国際的な産業界の品質管理の仕組みであるISOという評価機関になぞらえ、サービスの品質を担保するものとして“第三者評価”事業がすでに実施されているところである。
平成12年度に導入された介護保険制度は、利用者が自らサービスを選択することが、その基本理念であり、サービスの供給主体である事業者数も増加している。しかしながら介護保険の利用者にとって、選択に資する情報は必ずしも十分ではなかったため、客観的な情報としての第三者評価が求められている。この点については平成15年3月28日に閣議決定された「規制改革推進3ヵ年計画」においても、介護サービス全般の第三者評価の推進方策を講