<行政学分冊1>日大通信2016/15年度

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    資料紹介

    講評:レポートの課題についてよくまとまっています。今後はより具体的に論じていくため、歴史もふまえて行政を見ていくと、より良いものになります。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    課題:2001 年 1 月 1 日に施行された、日本の「中央省庁改革」(省庁再編)の目的や内容を分析し、その特徴や問題点に
    ついてあなたの考えを論じなさい。
    戦後当初、連合国の制約があった日本行政は、自らの考えで改革を実現していく機運が高く、数次にわたって審議会や委
    員会を設置して、改革の立案・検討に取り組んで実現してきた。しかしながら戦後 50 年頃には、縦割りの系列化現象の弊害
    や、制度疲労が起こる等、肥大化・硬直化が浮き彫りとなった。背景には、国家行政組織法により、法律による再編とされ
    ており、また当時の日本では、英仏のように、内閣が変われば省庁も変化して、それを政令にて行う事が出来なかった。ま
    た、バブル経済崩壊、旧大蔵省に纏わる不祥事(接待疑惑)や政策運営の失敗(大手銀行海外支店における巨額損失事件)
    を発端に、政治不信が拡大、当初の旧大蔵省改革が、省庁全体の改革に波及していった。そして政府内外からも簡素化・効
    率化が成された行政システムの構築、更に透明な政府の実現が要求された。
    政府与党は、1996 年 11 月に行政改革会議を設置し、1997 年 12 月に最終報告が...

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