近年の地域社会は、少子高齢化社会の到来、成長型社会の終焉、深刻な経済不況等により、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながり(近所付き合い)も希薄化している。それに伴い、高齢者・障害者など生活上の支援を要する人々は一層孤立していき厳しい状況に置かれている。このような状況を改善するため、平成12年に社会福祉法は改正され、社会福祉は中央集権主義から地方分権主義に政策転換された。改正後の社会福祉法には、市町村が地域福祉計画を定める場合には住民を参加させなければならないという規定が盛り込まれ、地域福祉の実践から住民参加は切り離せないものとなった。以下、福祉コミュ...