コーポレートガバナンスとCSR

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資料紹介

世の中には数多くの企業が存在するが、どのような企業が良い企業であり、
またそれは誰に対しての良い企業であるのかはあまり明確ではない。しかし
講義を通じ、良い企業をいうものを判断する基準として、企業内でコーポレ
ートガバナンスがどれだけ機能しているかということも一つの指針になると
感じた。そしてそれは今後、企業が社会の中でどのような道を歩んでいくか
を方向付けることとなるのである。このようなコーポレートガバナンスの重要さを踏まえながら、最近の出来事を取り上げて今後の企業のあり方を論じたいと思う。コーポレートガバナンスが機能している会社ならば当然に考えられていることとは思うが、CSR（企業の社会的責任）が企業間でどのように実行されているか新たに章を設けて論じていきたいと思う。
コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスとは日本語で企業統治と訳され、企業内部の違法行為をチェックし不正のないようにしたり、経営者の独走を防いだり、利害関係者への明確な企業理念の表示をすることなどがあげられる。コーポレートガバナンスという考え方が日本に普及してきたのは１９９０年代後半のことであり、１９９０年代前半の欧米で、会社経営において誰の利益が一番優先されるべきかが論じられたことがきっかけとなっている。企業を経営するということはそれに関わる人を動かし、社会を動かすことであり、その上では多くの利害関係者が生まれてくる。会社で働く社員、顧客、株主、投資家、地域住民または経営者、企業を運営するうえで数えきれないほどの人々が関係しているのであるから、そのなかの誰の利益を優先するべきかが大きな問題である。株式会社である場合は、株主の利害を一番に考えている会社が近年増えてきている。他の大きな会社に買収されないよう生き残るためには株主の力が不可欠であり、株主なしで経営はなりたたない。しかしそのような理由で株主の利益のみを優先した場合、そのひずみはどのような形にせよ表立って来てしまう。この問題をどう解決して行くべきかを考えるのがコーポレートガバナンスの考え方である。
コーポレートガバナンスの一つとして、株式会社に限らず近年日本の経営主体においては、内部統制システムをしっかりと構築すべきだといわれている。それの主な要素となるものが、社外取締役かつ社外監査役の増員と内部監査の強化、不正取引の規制と開示、情報開示体制の確立、意思決定の場での発言の自由などである。どれもあたりまえのことのようではあるが、あたりまえのことができてこそ、発展という次のステップにつながるのだと思う。
最近では株式会社不二家の不祥事が内部統制の問題を浮き彫りにした。大手菓子メーカーである不二家の埼玉工場で、賞味期限切れの牛乳を使って洋菓子を作り販売していたことが今年１月上旬に発覚した。洋菓子からは規定の量を超えた大量の細菌が検出され、販売停止と共にその他店頭にならぶ商品の回収に追われた。このことによって不二家は営業停止に追い込まれ多大なる負債を抱えることになってしまったのだ。メディアでの不祥事発覚の翌日、藤井林太郎社長ら関係者が記者会見を開き謝罪した。しかし、１月上旬にこの賞味期限切れ原材料の使用事実は去年１１月頃には内部で発覚しており世間に発表されるまで２ヶ月もの月日が経ってしまっていた。昨年の秋に行われた社内調査では「マスコミに発覚すれば雪印の二の前になることは避けられない」と事の重大さを認識した報告書が書かれている。１月に発覚はしたものの、実際の不二家の問題は昨年１１月の時点にあるといえる。リスクマネー